家族の介護をしていると、心身ともに疲れが溜まってしまいがちです。そんな時、在宅介護サービスを上手に利用することで、介護者の負担を軽減することが可能です。この記事では、「在宅で介護をするにはどんなサポートがあるのか知りたい」という方に向けて、在宅介護のサービス内容や種類、利用方法について詳しく解説します。

在宅介護とは、介護者が、各種介護保険サービスを利用しながら、自宅で介護を必要とする家族を介護することです。要介護者が施設に入所せずに、住み慣れた自宅で家族と一緒に暮らし続けられること     が特徴です。在宅介護は、要介護者にとって「なじみ深い環境で生活を続けられるため、精神的にも安定しやすい」というメリットがあります。自宅で介護を受けることで、家族との時間を大切にしながら、必要なサポートを受けられる点が重要です。

在宅介護を行うにあたっては日常生活の援助、医療的なケア、リハビリテーション、福祉用具の提供や住宅改修など、多岐にわたるサービスを利用することが必要です。これらのサービスは、介護保険を利用することで経済的な負担を軽減しながら受けることが可能です。

介護保険     サービスを受けるためには、要介護・要支援の認定を受ける必要があります。また、介護サービス計画（ケアプラン）を作ることも必要です。一般的にはケアマネジャーと呼ばれる専門職がケアプランを作ります。ケアプラン作成や、各種サービスに関する相談・調整を「居宅介護支援」と言います。

在宅介護で受けられるサービスは、主に介護保険制度によるものです。具体的には、以下のようなサービスがあげられます。

これらは「居宅介護サービス」と呼ばれます。一方、「地域密着型サービス」は、居宅介護サービスの1つであり、利用者が住んでいる地域に密着したサービスを提供するのが特徴です。

自宅で受けられる訪問型のサービスには次のような種類があります。

■訪問型のサービス

訪問型サービスは、自宅に介護者や医療スタッフが訪問して提供されるサービスです。利用者が自宅で必要なサポートを受けることができるため、日常生活を継続しやすくなります。

訪問介護は、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪問し、入浴や排泄などの身体介護、掃除・洗濯や買い物などの生活援助を行います。利用者の心身の状況やニーズに合わせて、ケアプランに沿ったサービス提供が行われます。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

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訪問入浴介護は、専門のスタッフが入浴車で自宅を訪問し、簡易浴槽を設置して入浴をサポートするサービスです。自力での入浴が難しい方や、家族による介助が困難な方に適しています。入浴が難しい方でも、安全に入浴を楽しむことができます。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

訪問看護は、看護師や保健師、理学療法士などが自宅を訪問し、医療的なケアや健康管理を行うサービスです。医師の指示に基づき、慢性疾患の管理や傷の処置、服薬管理など、幅広い医療サービスが提供されます。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

訪問リハビリテーションは、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、心身の機能回復を目的としたリハビリテーションを行うサービスです。日常生活の動作を向上させるための訓練や、機能回復を目指すサポートが提供されます。病気や怪我などで心身の機能が低下した方の在宅療養を支え、日常生活動作や     生活の質の向上を目指します。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

居宅療養管理指導とは、医師や歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、療養生活の質を向上させるための指導を行うサービスです。事指導や服薬指導など、個々の健康状態に合わせたアドバイスが受けられます。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

夜間対応型訪問介護は、訪問介護員（ホームヘルパー）が夜間や深夜に定期的に自宅を訪問して、排泄の介助や日常生活上の緊急時の対応などを行うサービスです。夜間における急な対応が必要な方に適しています。

日中の訪問介護と併用することで、24時間の在宅生活をサポートします。

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受けた方

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中・夜間を通じて定期的な巡回訪問と随時訪問を行うサービスです。また、緊急時にも対応可能です。 

訪問介護と訪問看護が一体的・密接に連携することで、包括的・継続的なサービスを提供します。 

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受けた方

通所により受けられるサービスには次のような種類があります。

■通所型のサービス

通所型サービスは、利用者が介護施設に通うことで提供されるサービスです。外出の機会を増やし、社会とのつながりを保つことができます。

通所介護（デイサービス）は、食事や入浴、レクリエーションなどを通して、心身の機能維持・向上を図るサービスです。

在宅生活を支える役割を果たすとともに、利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持・向上、介護者の負担軽減を目的としています。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

通所リハビリテーション（デイケア）は、心身の機能回復を目的とした医療ケアとリハビリテーションが中心のサービスです。  

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などによる専門的なリハビリテーションを受けながら、在宅での自立した生活を目指します。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス）は認知症の方を対象としたデイサービスです。

認知症介護の専門知識を持ったスタッフが、利用者一人ひとりの状態に合わせたケアを行います。一般的には定員12人以下となっており、少人数でのサービス提供が特徴です。  

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受け、認知症と診断された方

療養通所介護（療養型デイサービス）は医療ニーズの高い要介護者を対象とした小規模なデイサービスです。  

看護師などの医療スタッフが日常的な健康管理を行いながら、機能訓練などのプログラムも提供します。  

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受けた方で、医療ニーズの高い方

宿泊により受けられるサービスには次のような種類があります。

■宿泊型のサービス

宿泊型サービスは、短期間の宿泊を伴う介護サービスです。家族の休息や、緊急時の対応として多く利用されています。

ショートステイ（短期入所生活介護）では、介護者が病気や出張などで不在になるとき     に、特別養護老人ホームやショートステイ専門の施設などに短期間宿泊しながら介護サービスを受けられます。

介護者の負担軽減と、要介護者の心身機能の維持を目的としています。 

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方

医療型ショートステイ（短期入所療養介護）では、病状が安定期にある要介護者が、介護老人保健施設や医療機関に短期間宿泊しながら、医療ケアを含む介護サービスを受けられます。

医学的管理下でのケアが必要な方のニーズに応えるサービスです。

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受けた方

組み合わせ型サービスは、訪問、通所、宿泊のサービスを組み合わせて提供します。       

小規模な事業所で、利用者と職員とのなじみの関係を重視したサービス提供が特徴です。

■宿泊型のサービス

要介護者のニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。

小規模多機能型居宅介護は、要介護者の心身の状況や希望に合わせ、「通所」「訪問」「宿泊」を柔軟に組み合わせて、サービスを提供します。一つの事業所で複数のサービスを受けられるため、利用者にとって非常に便利です。

顔なじみの職員による継続的なケアを受けたい方に適しています。

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受けた方。登録定員は29人以下。

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスです。

医療ニーズと介護ニーズの両方を持つ要介護者に対応します。「通所」「訪問」「宿泊」に加え、訪問看護を組み合わせて提供します。

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受けた方。登録定員は29人以下。

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）は、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせたサービスです。

医療ニーズと介護ニーズの両方を持つ要介護者に対応します。「通所」「訪問」「宿泊」に加え、訪問看護を組み合わせて提供します。

福祉用具レンタル・購入の介護保険適用は、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具をレンタルまたは購入する際に、介護保険を利用できるサービスです。経済的な負担を軽減し、必要な用具を利用することができます。

車椅子や介護ベッドなど生活の質を向上するためにレンタルできるものや、ポータブルトイレや入浴補助器具など、レンタルよりも購入の方が適したものなど様々な介護用品を介護保険で利用することが可能です。

利用はケアマネジャーと相談し、必要な福祉用具を選定します。レンタルの場合は、レンタル業者と契約してレンタルを開始します。購入の場合は、購入予定の福祉用具の見積もりを業者から受け取り、市区町村の窓口に介護保険適用の申請を行います。

申請には、見積もり書やケアプランが必要です。申請が承認されたら、福祉用具を購入します。購入後、支払いを行い、領収書や支払い証明書を市区町村に提出すると、介護保険の適用により費用の一部が払い戻されます。介護保険適用のため、レンタルの場合は1か月1～3割の自己負担、購入の場合は年間10万円までの補助があり、レンタルと同様に1～3割負担で購入が可能です。

■サービスを受けられる人

・要支援1～2、要介護1～5の認定を受けた方。

※要支援での購入の場合は、「特定介護予防福祉用具販売」と名称が変わる。

※1か月あたり介護保険の利用で1～3割の自己負担でレンタル・購入できます。

介護リフォームを目的とした住宅改修費の支給は、自宅のバリアフリー化など、介護しやすい環境を整えるためのリフォーム費用を支給する制度です。手すりの設置や段差の解消など、安全な生活環境を整えることができます。

住宅改修費を支給してもらうためには、要介護認定受けた後、ケアマネジャーさんに住宅改修が必要な理由などを相談しケアプランを作成してもらいましょう。住宅改修が決まった場合は、実際に施工してもらう業者を選定します。リフォーム業者に見積もりを依頼します。

ケアプランと見積が揃ったところで、市区町村の福祉窓口で介護保険の申請を行います。申請にはケアプラン、見積、介護保険証が必要です。承認されることで、介護保険の適用が受けられます。

介護保険の申請承認後はリフォーム工事を実施し、工事完了したらケアプラン通りに施工されたかを確認しましょう。

リフォーム工事が完了したら、業者に支払いを行います。その後、介護保険の適用を受けるために、市区町村の福祉窓口に必要書類を提出します。必要書類には、工事完了報告書、領収書、支払い証明書などが含まれます。介護保険の適用を受けると、一定の費用が支給されます。

介護保険が適用される範囲はケアプランに記載されている介護目的である改修のみです。  

■サービスを受けられる人

・要介護1～5の認定を受けた方

介護保険を使わずに自費で利用できるサービスもあります。

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、介護保険の対象外である軽度の介護が必要な方を対象とした支援サービスです。要支援者や事業対象者を対象とした、市町村が主体となって行う介護予防・日常生活支援のためのサービスです。運動教室やサロン活動など、地域の実情に応じた多様なサービスが提供されます。

要支援1・2の認定を受けた方を対象に、これまでの予防給付と同様のサービスを提供します。主なサービスには以下のようなものがあります。

要支援1・2の認定を受けた方や、基本チェックリストで事業対象者と判断された方を対象に、市町村の裁量で多様なサービスを提供します。主なサービスには以下のようなものがあります。

全ての高齢者を対象に、介護予防を目的とした事業を実施します。主な事業には以下のようなものがあります。

総合事業は、高齢者の自立支援と介護予防を推進するために、地域の実情に合わせて柔軟にサービスを提供できる仕組みとなっています。要支援者や事業対象者は、これらのサービスを利用することで、自立した生活を続けることができるでしょう。

介護保険外サービスは、介護保険が適用されないサービスです。配食サービスや見守りサービス、移送サービスなどがあり、利用者の個別ニーズに応じたサービス利用が可能です。

代表的なサービスに、「イチロウ」というアプリを活用した介護サービスがあります。要介護者の見守りや簡単な家事代行など、日常生活をサポートするサービスを依頼できます。

介護保険サービスを利用するためには、以下のような手順が必要です。

要介護認定を受けてから、ケアプランの作成、サービス利用まで、一連の流れをケアマネジャーが支援します。

利用者の心身の状況に変化があった場合などは、そのつどケアマネジャーに相談しましょう。

在宅介護サービスは、利用者が自宅で安心して生活を続けるための重要なサポートです。訪問型、通所型、宿泊型、組み合わせ型といった多様なサービスが提供されているので、要介護者の状態に合わせて適切なサービスを組み合わせて利用しましょう。

在宅介護は、介護者の負担が大きいものです。ニーズに沿った最適なケアを利用することで、家族の介護負担を軽減するだけではなく、要介護者の生活の質も向上することができます。大切な家族のために、在宅介護サービスの活用をぜひ検討してみてください。介護サービスをうまく活用しながら、要介護者とその家族が安心して暮らせる環境を整えていきましょう。