介護にまつわるお役立ちコラム

要介護2でも一人暮らしは可能?入居できる施設やサービスは?

2022年02月14日

老後の生活をサポートしてくれる施設やサービスは沢山あります。施設の内容やサービスは様々で多様で、ご自身の状態に適した、希望するサービスを選ぶことができます。老後も安心して、生き生きと暮らせるに越したことはありません。
せっかくなら提供されるサービス選びを楽しみたいです。施設やサービスを利用する際に関わるのが、要介護認定基準です。要支援から要介護までそれぞれ段階に基準があります。基準を満たし認定されると、それぞれに応じた保険やサービスが決まります。この記事では介護認定要介護2の方に焦点をあて、受けられるサービスや、入居可能な施設について解説します。

1要介護2とは?

介護を必要とする対象の方どの程度の介助を必要とするのか、基準を定めているのが要介護認定制定です。介護保険を受けたり、介護サービスを受ける際に関わります。認定は申し出があれば、状態を確認し修正、健康や介護の面で、最も適したサービスを提供することが目的です。要介護2と認定されたら、何が変わるのでしょうか。受けられるようになるサービスや入居可能な施設についても確認していきましょう。介護に大きく関わる助成金や医療費も変わります。

認定基準

認定とはどのように決定しているのでしょうか。介護認定者と医療者が介し認定が決定します。認定場所はご自宅でも可能です。主にチェックする項目は大きく分けて2つ身体的な機能・認知的な機能になります。2つの機能状態を確認し、要支援1・2と要介護1~5の7段階に分けられます。数字が高ければ高い分介護を必要とするといえます。
今回、紹介する要介護2の具体的な状態は、立ったり座ったり衣服の着脱や排泄、入浴といった基本的な生活に一部または全介助を必要とします。認知面というよりは、身体面での要介護です。

要介護階級を決める査定基準を紹介しました。判定されると次に利用する介護保険やサービスも変わります。介護保険カードに要介護度が修正され、証明となるのです。

要介護2の割合はどれくらい?

要支援から要介護を必要とする方は大変多くいます。令和元年時点で約668万人以上の方が要支援から要介護の認定を受けています。
では、要介護2の方はどのくらいいるのでしょうか。厚生労働省が年度毎に発表する『令和元年度 介護保険事業状況報告』によると、全国要介護認定者総数の内、要介護2に認定された方は約115.6万人で要支援1~要介護5の全体の中で占める割合は約1.7と要介護1に継いで2番目に大きい数値です。

出典:「令和元年度 介護保険事業状況報告(https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/19/dl/r01_zenkokukei.pdf)」

要介護3との違い

一段重い要介護3との違いは何でしょう。要介護は症状によって重くもなりますが、軽くもなります。リハビリや治療の効果で軽減は十分期待できるのです。反対に状態が少し重くなり要介護3は2と、どのように違うのでしょうか。要介護2は身体的な機能の低下で介護を必要としました。1段上がった要介護3は、要介護2に対して大きな違いは認知面での機能低下により介護を必要とすることです。

生活していく上で要介護認定に大きく関わるのが介護保険や補助金です。受領額や受けられるサービス内容やその金額は介護認定を基準に定められます。介護サービスを利用する前に確認しておきましょう。

2要介護2で受けられる介護保険サービス内容

実際に要介護2の方が受けられる介護保険サービスについて説明します。要介護認定段階に応じてその内容は異なるので、要介護認定時段階が変わる場合はしっかりと確認しましょう。また、介護認定のサービス内容は変化し続けているため、サービスの必要性を感じた際はその度に、受けられるサービス内容を確認しましょう。認定基準は変わってないのに1年前とサービス内容が違うということもあります。ここでは要介護2に絞って認定基準ごとに保険やサービスを解説します。

介護保険の支給限度額

生活に関わる介護サービスを受ける場合でも料金はかかります。利用料金を支払う際認定基準ごとに介護保険適用の支給限度額も決まっているのです。支給限度額により、サービス利用負担額は軽減され、介護サービスを安心して受けることを可能にします。支給限度額は、介護保険からもらえる、掛かった費用に対する限度額です。限度額はサービスを受ける度に支給されるのではなく、1ヵ月ごとにまとめたサービス利用金額に対して、支給されるのです。

それでは、具体的な介護保険支給限度額について確認しましょう。要介護2の支給限度額は約19.7万円です。ただ要介護2であっても状態ごとに異なるので注意が必要です。毎月この限度額内であれば介護に掛かった費用は支給されます。しかし、限度額を超えた分は自己負担となり、所得によって変わります。ご自身の自己負担額について知りたい場合は、お手元にある介護保険負担割合証を確認しましょう。

利用できる施設介護サービスの種類

要介護2の方が安心して利用できる施設や介護サービスの種類にはどのようなものがあるのでしょうか。基本的には自立型のサービスとなります。デイケアや1泊施設なども利用可能です。同世代の方と交流を楽しみ、日中7時間ほど利用します。利用時には専用の車送迎付きもあるので往来も安心です。

利用できる在宅介護サービスの種類

要介護2の方が自宅に居ながら利用できるサービスもあります。訪問医療を受けることも可能です。出掛ける負担を軽減し、安心してサービスを受けられるので、自立を目標にサポートをします。介護サービスだけでなく、生活を助けてくれる椅子やベッドなどをレンタルするサービスもあります。基本的な立ったり座ったりを助けてくれる介護用イスやベッドなど、介護用品の開発も進んでいます。介護保険でより安く購入、またレンタルサービスもあるので利用すると良いでしょう。例えばお買い物の付き添い、通院の付き添い、自宅での医療受診があります。

3要介護2でも一人暮らしは可能?

うまくサービスを利用すればご自身の力で暮らすことは可能です。思い出深いご自宅で過ごしたいなどの方は、ご自宅を介護リフォームするのも良いでしょう。
不安や困難を感じたら、サポート体制の整っている施設を気軽に利用してみましょう。デイサービスでは新しい友好の場を作ることで生活に楽しみが加わります。施設も利用者に楽しんでもらえる企画やサービスを用意してます。

4まとめ

この記事では介護認定基準について説明し、要介護2の方に焦点をあてました。「いつまでも住み慣れた自宅で暮らしたい」という想いに応えてくれるサービスも充実しています。要介護2であれば施設でサービスを受けるもことも、ご自宅でサービスを受けることも可能です。施設では生き生きと暮らせるために、認定に応じたサービスがあります。どのサービスや施設を利用するかは、ご自身の状況と合わせて適切なサービスを選びましょう。

監修者情報
株式会社Social Code CDO

2009年大学卒業後回復期リハビリテーション病院に就職後、急性期病院にて専門外来の企画開設に従事。
2016年在宅の支援を行う医療法人に転職後、数年間赤字経営のホームの立て直し、リブランディングを行い、事業統括・社内制度等処遇の改善に携わる。
現在はケアに係るデータを取り扱うベンチャー企業にて事業企画・運営を行う。
著書:医療機関・介護施設のリハビリ部門管理者のための実践テキスト 部門管理に必要な7つの手法(第2版)・他

廣瀬哲司(作業療法士)
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