住宅型有料老人ホームとは？特徴や費用、選び方を解説！

住宅型有料老人ホームは、高齢者向けの住まいに生活支援サービスが付いた施設です。介護が必要になった場合は、介護保険の訪問介護や訪問看護などを組み合わせて利用することが一般的ですが、利用できるサービスや夜間対応、追加費用は施設によって異なります。入居後の暮らしに必要な支援と月額費用を確認したうえで、ほかの老人ホームとも比較することが大切です。この記事では、住宅型有料老人ホームの特徴、費用、メリット・デメリット、選び方を解説します。

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームは、老人の福祉を図るため、心身の健康保持のため、生活の安定のために設けられた、生活支援サービスのついた高齢者向け居宅施設です。60~65歳以上の高齢者が対象とされ、地域、施設によって対象年齢はまちまちです。自立、支援、要介護すべての状態の人が入居対象となります。また、医療依存度が高くないなどの条件を満たせば、終身入居可です。住宅型有料老人ホームは、民間事業者により運営され、日常生活費はすべて自己負担となります。

出典：厚生労働省「有料老人ホームの概要（ https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000038009_1.pdf）」

介護用品をレンタル可能

高齢者になると、多かれ少なかれ、身体機能が低下して、介護用品があった方がよくなります。住宅型有料老人ホームに入居中の方が、介護保険で要支援あるいは要介護と認定されると、介護用品をレンタルできるのです。要支援1,2および要介護1の方は、次の用品をレンタルできます。

• 手すり

• スロープ

• 歩行器

• 自動排泄処理装置

要介護2以上となると、他にも以下の物をレンタルできます。

• 車椅子および付属品

• 特殊寝台および付属品

• 床ずれ防止用具

• 体位変換器

• 歩行補助杖

• 認知症老人徘徊感知機器

• 移動用リフト

本人の状態に合う介護用品を利用すると、移動や起き上がりなどの日常生活動作を支え、住宅型有料老人ホームでの生活のしやすさにつながります。

生活支援サービスが受けられる

住宅型有料老人ホームでは、食事や家事、健康管理などの生活支援を受けられます。ただし、提供内容や利用条件は施設によって異なります。

1) 食事の提供

食事の提供回数、おやつの有無、食事形態や減塩食・カロリー調整への対応は、施設によって異なります。入居前に、身体状況に合う食事を用意できるか、追加料金の有無とあわせて確認しましょう。

2) 家事のサポート

洗濯、掃除といった家事のサポートを受けられます。もちろん、自分で家事を全部しても構わないのですが、頼めば手助けしてもらえます。

3) 健康管理

看護職員の配置や医療機関との連携状況によっては、バイタルサインの確認、服薬の支援、健康相談、往診につなぐ支援を受けられる場合があります。看護職員の勤務時間、夜間の対応、医療的ケアの可否は施設ごとに異なるため、見学時に確認しましょう。

レクリエーションやイベントが多い

住宅型有料老人ホームには、比較的自立した入居者向けに、レクリエーションやイベントを用意している施設があります。囲碁、将棋、麻雀、カラオケなどの活動に加え、図書館やアトリエを利用できる施設もあります。施設によっては、華道や茶道の講師を呼んで、本格的に習い事をすることもあります。施設によっては、フィットネスルームやプールを備えている場合もあります。

また、食事関連のイベントとして、マグロの解体ショー、出張寿司屋、そば打ちまでやっているところもあります。レクリエーションやイベントの内容、開催頻度、参加費は施設ごとに異なるため、見学時に本人が参加したい活動があるかを確認するとよいでしょう。

必要なサービスを組み合わせて利用できる

生活支援サービスは基本的に受けられますし、それ以外に必要なサービスを組み合わせて利用できます。例えば、介護が必要になった場合、居宅介護⽀援事業所を通して、介護保険の適応のもと、訪問介護を利用できます。最近では、介護支援専門員を配置している施設が多いようです。

また、施設に併設されたデイサービスに参加することもできます。医療面では、看護職員を配置している施設もあり、訪問看護を利用することもできます。さらには、医療機関と連携している場合、往診を受けることも可能です。こういった医療サービスを利用すれば、ある程度の医療行為が必要な人でも施設内で生活できます。

住宅型有料老人ホームの費用

住宅型有料老人ホームではいろいろな費用がかかります。まず、初期費用として、入居一時金が必要な施設があります。それから、月額費用として、居住費、管理費、食費、水道光熱費がかかります。
さらに、オプションで依頼した訪問介護、訪問看護にかかる利用料は、介護保険で決められたとおり、1～3割を自己負担しなければなりません。

初期費用

入居時一時金の金額は施設によって大きく異なります。0円のところもありますし、高級な施設では1億円にもなります。支払い方は施設により決まっており、次の3通りです。

1) 全額前払い方式
終身にわたって掛かる費用を全部前払いする方式です。入居一時金は、施設が定める想定居住期間に応じた家賃相当額を前払いする仕組みです。償却期間や返還金の有無、返還額の計算方法は施設ごとに異なります。早期に退去した場合の返還条件は、契約前に重要事項説明書で確認しましょう。

2) 一部前払い、一部月払い方式
終身にわたって掛かる家賃を前払いし、その他の費用を月払いします。

3) 月払い方式
この場合初期費用は0円です。

月額費用

月額利用料は10万～40万円と幅があります。費用は、施設の所在地や設備によって大きく変わります。このほかに、利用する介護保険サービスの自己負担額がかかり、負担額はサービスの利用量と所得に応じた負担割合によって変わります。

参考までに、介護保険サービス利用限度額（30日）を示しますが、これの1～3割が自己負担金の上限です。
要支援1：50,030円
要支援2：104,730円
要介護1：166,920円
要介護2：196,160円
要介護3：269,310円
要介護4：308,060円
要介護5：360,650円

自己負担金の上限額は大きな幅があります。ただし、上限を超えた金額を自己負担すれば、それ以上のサービスでも受けることはできます。
出典：厚生労働省「サービスにかかる利用料(https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/fee.html)」

住宅型有料老人ホームのメリットとデメリット

住宅型有料老人ホームでは、施設が提供する生活支援に加え、介護保険の訪問介護や訪問看護などを組み合わせて利用できる場合があります。医療やリハビリテーションの体制、利用できる外部サービスは施設ごとに異なるため、入居前に確認が必要です。

また、福祉用品のレンタルサービスを利用できることもメリットです。美容室、売店、健康管理室が設置されていたり、食堂がレストラン仕様になったところもあり、高級志向のバリエーションもいろいろです。イベントやレクリエーションが盛んなことも大きなメリットです。

夜間や緊急時の対応、医療的ケアの受け入れ、外出・通院への付き添い、介護度が上がった場合の継続入居の可否は、施設によって異なります。必要な支援が施設のサービスに含まれない場合は、訪問介護や訪問看護などを追加で利用する費用がかかることがあります。入居一時金や月額費用だけでなく、介護保険の自己負担額、訪問看護、通院付き添い、夜間・長時間の支援にかかる費用を含め、生活全体の月額で比較しましょう。退去条件と追加サービスの利用条件は、見学時に重要事項説明書などで確認してください。

住宅型有料老人ホームの選び方

住宅型有料老人ホームは、入居者の心身状態、生活スタイル、予算に合うかを基準に選びます。施設によって、介護保険の訪問介護や訪問看護の利用可否、夜間の対応、医療的ケア、外出・通院の付き添い、家事と身体介護を同じ時間に依頼できるかが異なります。入居一時金や月額費用に加え、介護保険の自己負担、訪問看護、通院付き添い、夜間・長時間の支援にかかる費用も含め、生活全体で月額いくらかかるかを確認してから選びましょう。

入居後に転居すると、引っ越し費用や新たな入居費用がかかるため、契約前に施設見学や体験入居を利用して生活環境を確認しましょう。見学時は、夜間の職員体制、医療的ケアへの対応、外出・通院付き添いの可否、訪問介護・訪問看護の利用条件、介護度が上がった場合の追加費用や退去条件を確認します。介護度が高い場合でも、必要な支援を受けられるかは施設ごとに異なるため、介護付有料老人ホームを含めて比較し、本人に必要な介護・看護体制を満たす住まいを選びましょう。

まとめ

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスを受けながら暮らせる高齢者向けの住まいです。要介護状態でも入居できますが、訪問介護・訪問看護の利用、夜間対応、医療的ケア、通院・外出の付き添い、退去条件は施設ごとに異なります。費用を比べる際は、入居一時金や月額費用に加え、介護保険の自己負担、訪問看護、通院付き添い、夜間・長時間の支援にかかる費用も含めて、生活全体の月額を確認してください。本人が望む暮らしと家族の支援負担を踏まえ、見学時に必要な支援を受けられるか確認したうえで入居を検討しましょう。