介護にまつわるお役立ちコラム
外出支援サービスとは?費用や対象者・サービス内容・利用の流れを解説
高齢者や障がい者が安心して外出できるように支援する「外出支援サービス」は、日常生活の質を向上させるための重要なサポートです。
この記事では、外出支援サービスの概要から、具体的にできること・できないこと、介護保険との関係、利用対象者、サービス内容と料金目安、そして実際に利用する際の流れについて詳しく解説します。自治体や民間企業が提供するサービスの違いも紹介し、イチロウの提供するサービスにも触れますので、参考にしてください。
外出支援サービスは、高齢者や障がい者など、一人での外出が困難な方々の社会参加や日常生活をサポートするサービスです。外出支援サービスは、歩行が難しい方や公共交通機関の利用に不安がある方にとって、非常に心強い支援です。
外出支援サービスは主に自治体や社会福祉法人、そして民間企業によって提供されています。自治体や社会福祉法人のサービスは比較的低価格で利用できますが、利用条件や範囲が限定される傾向があります。
一方、民間企業のサービスは柔軟性が高く、多様なニーズに対応できますが、費用は自治体のサービスよりも高くなる場合が多いです。
外出支援サービスを利用すると、以下のようなことができます。
- 買い物への同行や支援
- 通院の付き添い
- 銀行や郵便局での手続きの補助
- 美容院や理容室への送迎
- 映画館やコンサートなどの余暇活動への同行
- 冠婚葬祭への参列の支援
- 公園や観光地への外出
ただし、上記のようなサービス内容はサービスの提供元によって異なります。例えば、自治体のサービスでは利用目的や範囲が限定されている場合が多いですが、民間企業のサービスではより幅広い外出支援を受けられる可能性があります。利用を検討する際は、各サービス提供元に具体的な内容を確認することが重要です。
一般的に、外出支援サービスでは以下のようなことはできません。
- 政治活動や選挙運動への参加
- 宗教活動や布教活動への同行
- ギャンブルや飲酒を目的とした外出
- 違法行為や公序良俗に反する活動への参加
- 長期にわたる通勤や通学の支援
- 日常的な食材の買い物(頻繁な利用は不可の場合が多い)
ただし、サービスの提供元によって異なる場合があります。例えば、民間企業のサービスでは、日常的な買い物支援を行っているケースもめずらしくありません。また、自治体のサービスでも、地域の実情に応じて柔軟に対応している場合もあります。
外出支援サービスの利用を検討する際は、自身のニーズと各サービスの内容をよく比較し、最適なサービスを選択することが大切です。また、不明な点がある場合は、各サービス提供元に直接問い合わせてみましょう。
外出支援サービスは、高齢者や障がい者の社会参加を促進し、生活の質を向上させる重要なサポートですが、残念ながら介護保険の対象外となっています。サービスを利用する場合、基本的に自己負担となります。
外出が心身の健康維持や認知機能の向上に重要な役割を果たすことは広く認識されていますが、現行の介護保険制度では外出支援サービスが給付の対象とはなっていません。ただし、例外として、ケアプランに組み込まれている場合に限り、介護タクシーの乗降介助が介護保険で利用できる場合があります。しかし、行き先などの条件が設けられており、自由な外出支援とは言い難い状況です。
先述しましたが、自治体や社会福祉法人が提供する外出支援サービスは、比較的安価で利用できる場合が多いですが、利用条件や範囲が限定される傾向があります。一方、民間企業のサービスは柔軟性が高く、多様なニーズに対応できますが、費用は全額自己負担となり、自治体のサービスよりも高額になるケースが多いです。
外出支援サービスの利用を検討する際は、自己負担の費用と得られるメリットを十分な比較検討が大切です。また、地域によっては、自治体独自の補助制度や割引制度を設けている場合もあるため、お住まいの地域の福祉窓口や地域包括支援センターに相談してみるのもよいでしょう。
外出支援サービスの利用対象者は、サービスの提供元によって異なります。自治体や社会福祉法人が提供するサービスと、民間企業が提供するサービスでは、利用条件に違いがあることが一般的です。
一般的な利用対象者の条件は、以下のとおりです。
【外出支援サービスの利用条件例】
- 市内に居住する65歳以上の方(自治体の場合)
- 要介護認定を受けている方(要介護3~5程度の場合が多い)
- 身体機能や認知機能の低下により、公共交通機関の利用が困難な方
- 家族などが付き添える方
- 住民税非課税世帯の方
自治体や社会福祉法人が提供するサービスでは、上記のような条件が設けられていることが多いです。これらの条件は、限られた資源を効果的に活用し、真に支援が必要な方々にサービスを提供するために設定されています。
一方、民間企業が提供する外出支援サービスは、自治体のサービスよりも比較的広範囲の人が利用できる傾向にあります。多くの場合、医師やケアマネジャーによる外出の許可が得られていれば、特に厳しい利用対象者の基準を設けていない場合がほとんどです。
民間企業のサービスでは、年齢や要介護度にかかわらず、外出に不安や困難を感じている方であれば利用可能なケースが多いです。また、付き添いの家族がいない場合でも、サービス提供者の全面的なサポートが可能です。
ただし、民間企業のサービスは自己負担額が高くなる傾向にあるため、経済的な観点から利用を制限せざるを得ない場合もあります。そのため、自治体のサービスと民間企業のサービスを組み合わせて利用するなど、個々の状況に応じた柔軟な対応が求められます。
外出支援サービスの利用を検討する際は、まず地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談し、利用可能なサービスの情報を得ることをおすすめします。そのうえで、自身の状況や必要性に応じて、最適なサービスを選択するのがよいでしょう。
外出支援サービスは、提供元によって内容や料金が大きく異なります。
ここでは、自治体が提供するサービスと民間企業が提供するサービスの特徴や料金の目安について解説します。それぞれのサービスには独自の特徴があり、利用者のニーズに合わせた選択が重要です。
自治体が提供する外出支援サービスは、主に高齢者や障がい者の社会参加を促進し、生活の質の向上を目的としています。このサービスは、通常、介護タクシーや特殊な車両を使用して、利用者を目的地まで送迎します。
一般的な用途としては、通院や買い物、公共施設の利用などが挙げられます。移動範囲は自治体によって異なりますが、多くの場合、自宅から半径数キロメートル以内や自治体内に限定されています。また、利用可能な曜日や時間帯が決められていることが多いです。
料金に関しては、自治体のサービスは比較的低価格に設定されています。一般的な料金体系としては、1時間あたり数百円程度、またはガソリン代の実費のみを請求する場合もあります。ただし、利用回数や利用上限金額が設定されている場合がほとんどです。
民間企業が提供する外出支援サービスは、自治体のサービスと比べてより柔軟性が高く、幅広いニーズに対応しています。サービスの範囲も広く、車椅子やストレッチャーでの移動支援から、日帰りや宿泊を伴う外出支援までさまざまです。
用途や移動範囲に関しては、自治体のサービスよりも制限が少ない傾向にあります。買い物や通院はもちろん、美術館や映画館への外出、旅行の付き添いなど、利用者の希望に応じて多様なサービスを提供しているのが特徴です。
料金は自治体のサービスよりも高めですが、より専門的で充実したサポートを受けられます。一般的な料金体系としては、介護タクシーの場合、運賃に加えて15分ごとに1,000円程度の介助料金がかかります。また、外出支援専門員による付き添いサービスの場合、1時間あたり3,000円から5,000円程度、1日で2万円から3万円程度の料金設定が多いです。
民間企業の中には、保険適用外の訪問介護サービスを提供しているところもあります。これらのサービスは、介護保険適用のサービスと比べて、利用時間や内容の制限が少なく、より柔軟な対応が可能です。そのため、利用者のニーズに合わせたきめ細かいサポートを受けられる点で、利便性を感じる方も多いでしょう。
保険適用外の訪問介護サービスを提供しているイチロウでは、24時間365日、介護保険では対応できないあらゆる介護・生活支援を提供しています。自宅での介護や家事支援、通院や外出の付き添い、入院中の介護、日中・夜間の見守りなど、幅広いサービスを利用できます。
イチロウを利用するメリットとしては、オーダーメイドの介護サービスを受けられること、高品質でホスピタリティの高いサービスを提供していること、そして安心・安全への徹底したこだわりがあることが挙げられます。利用者のニーズに合わせて柔軟にサービスを組み立てられるため、従来の介護保険サービスでは対応しきれなかった課題を解決できる可能性があります。
外出支援サービスを利用する際の手順は、サービス提供者によって異なります。
ここでは、自治体が提供するサービスと民間企業が提供するサービスの利用手順をそれぞれ解説します。どちらのサービスを選択する場合でも、事前の準備と情報収集が重要となりますので、以下の流れを参考にしてスムーズにサービスを利用できるよう準備しましょう。
自治体の外出支援サービスを利用する際の一般的な流れは、以下の通りです。
- 1.地域の高齢者窓口や社会福祉協議会に問い合わせる
- 2.サービスの対象者かどうか確認を受ける
- 3.対象者と確認されたら、申し込み手続きを行う
- 4.申し込みが受理されたら、利用開始
自治体によっては、介護支援専門員(ケアマネジャー)や地域包括支援センターで登録を受け付けている場合があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。申し込み時には必要な書類(申請書や調査票など)がある場合があるので、準備をしておくと安心です。
さらに、一部の自治体ではオンラインでの申請も受け付けているので、確認してみるとよいかもしれません。また、サービスの利用条件や利用可能な範囲、時間帯などが自治体によって異なるので、詳細を十分に確認することが重要です。
民間企業の外出支援サービスを利用する際の一般的な流れは、以下の通りです。
- 1.各事業者へ問い合わせる
- 2.希望するサービス内容や身体の状態を伝える
- 3.見積もりを受け取る
- 4.見積もりの内容に納得できれば、契約を行う
- 5.契約完了後、サービス利用開始
民間企業のサービスは自治体のものと比べて柔軟性が高いため、具体的な希望(行きたい場所、必要な支援の内容など)を詳しく伝えることが大切です。また、医師やケアマネジャーによる外出の許可が必要な場合があるので、事前に確認しておくとよいでしょう。
サービス内容や料金は企業によって異なるので、複数の事業者に問い合わせて比較検討をおすすめします。契約前には、キャンセル規定や追加料金が発生する条件などの確認も重要です。
これらの点に注意を払いながら、自身のニーズに最も適したサービスを選択しましょう。
外出支援サービスは、高齢者や障がい者の社会参加を促進し、生活の質を向上させる重要な役割を果たします。自治体や民間企業が提供するサービスを適切に選択し、活用できれば、外出の機会を増やし、心身の健康維持につながります。
サービスの内容や料金、利用の流れを理解し、自身のニーズに合ったものを選ぶことが大切です。外出支援サービスを上手に利用しながら、より充実した生活を送り、社会とのつながりを維持することができます。高齢者や障がい者、そしてその家族の皆様にとって、外出支援サービスは生活の質を向上させる重要なツールとなるでしょう。