同居して介護したほうがいい？うまくいくポイントや費用の抑え方をご紹介

介護が必要になった親との同居は、急な体調変化に気づきやすく、家事を分担しやすい利点があります。一方で、介護者の仕事や睡眠、親子それぞれの生活習慣に負担が生じ、介護離職につながることもあります。同居が適しているかは、親本人の希望、介護者の健康や就労状況、夜間対応の必要性、家族以外に頼れる支援の有無を踏まえて判断することが大切です。本記事では、同居介護のメリットと注意点、負担を抑えて続ける方法、介護にかかる費用を見直すポイントを解説します。

同居介護とは、文字通り同じ住居に、親と子供が住んで介護をすることを指します。例えば、遠方に住む一人暮らしの親に常時介護が必要となり、子供が一緒に住んで介護をするといった状況が考えられます。親を子供の自宅に呼び寄せて暮らす場合や、子供が親の自宅へ住み替える場合もあるでしょう。

同居介護には、親の急変時などの体調変化に気づきやすい、孫と祖父母が交流できるなど家族交流の機会が増える、別居に比べて家賃を抑えられるなどのメリットがあります。一方で、親を子供の自宅へ呼び寄せる場合は親に環境の変化によるストレスがかかる、生活スタイルが違う場合に互いにストレスがかかるといったデメリットもあります。

同居介護のメリット

同居介護には、親の状態を把握しやすいこと、家事や育児を分担できる場合があること、住居費などの負担を抑えられる可能性があることがメリットとして挙げられます。

• 親の体調の変化にすぐに気付ける

• 家事や育児の一部を任せられる

• 経済的な負担が軽くなる

以下、それぞれ詳しく解説します。

体調の変化にすぐに気付ける

同居していると親の様子を日常的に確認しやすく、食事量や動き方、表情などの変化に気付きやすくなります。気になる変化があれば、家族が早めに医療機関や相談先へ連絡する判断につなげられます。

夜間の様子も観察しやすく、気になったときはすぐに目で見て確かめられるため安心です。毎日観察していれば、ちょっとした様子や体の変化にも気付けるため、状態によっては病院の受診も勧められます。

家事や育児を任せられる

夫婦共働きの場合、家事が疎かになることもしばしばあります。そのようなとき、同居介護なら親と家事を分担できることもあります。

例えば、親に食事の支度や洗濯物の片づけなどを手伝ってもらえるかもしれません。また、子供がいる場合は育児の手助けをしてもらえる可能性もあります。子供の送り迎えや、一時的な子守りなどを親に頼めれば、共働きを続けやすくなるでしょう。

ただし、親が家事や育児を担えるかは、健康状態や介護の必要度、認知機能、本人の希望によって異なります。介護の必要度が高い場合や認知症がある場合は、親に負担の大きい家事や育児を任せず、家族や外部サービスを含めて役割を考える必要があります。

経済的な負担が軽くなる

同居介護では、親か子どもの住まいに同居し、別世帯の住居を解約できる場合、家賃を抑えられることがあります。ただし、住居の契約状況や同居に伴う改修費用によって、家計への影響は異なります。

遠距離介護では親の元へ通う交通費と移動時間がかかるため、同居によってこれらの負担を減らせる場合があります。光熱費や食費も、世帯人数や生活スタイルによっては抑えられます。

家族が介護を担う時間を増やせば、介護サービスの利用料を抑えられる場合があります。一方で、仕事を休むことによる収入減や家族の負担も含めて比較することが大切です。親を扶養に入れた場合の税控除は、親の所得や同居・別居の状況などで適用条件が異なるため、勤務先や税務の相談窓口で確認しましょう。

同居介護のデメリット

同居介護では、介護離職やストレスに加え、利用できるサービスに制約が生じる場合があります。本人の希望、介護者の就労・睡眠・健康、外部支援の利用状況も踏まえて、家族だけで担う範囲を検討する必要があります。

• 介護離職となるケースがある

• ストレスが溜まりやすい

• 利用できない介護サービスがある

それぞれ詳しく見ていきましょう。

介護離職となるケースがある

介護と仕事の両立は難しく、心身ともに疲労が溜まりやすくなります。そのため介護と仕事の両立ができず、やむを得ず退職して介護に専念する方も多いです。これを介護離職と言います。

例えば、親の認知症が進行し、昼夜を問わず見守りが必要になると、仕事を続けながら家族だけで対応することが難しくなる場合があります。同居していても、介護保険サービス、訪問看護、家事・生活支援、見守り、通院付き添い、夜間の支援を組み合わせることで、家族が担う時間を調整できます。

介護離職を検討する際は、収入の減少だけでなく、介護を担う家族の睡眠や健康、通院付き添い、夜間対応などの負担も整理します。勤務時間を短縮する制度や介護休暇制度に加え、必要な時間だけ外部の支援を利用できるかを確認し、家族だけで抱え込まない方法を検討しましょう。

ストレスが溜まりやすい

同居介護は、介護者と被介護者のどちらにもストレスが溜まりやすい側面があります。介護者である子供を自宅に呼んで同居介護をする場合、親が新しい環境に慣れずストレスを感じることがあります。それまで住んでいた地域の友人と疎遠になったり、新しい地域でなかなか友人ができなかったりと、人間関係の変化でストレスが溜まることもあるでしょう。

一方、介護者も、介護の負担が続くと疲労やストレスを感じやすくなります。同居していても、見守りや介助が必要な時間が長いと、介護者が休息を取りにくくなることがあります。夜間にトイレなどの介助が必要な場合は、睡眠不足につながることもあります。

疲労や睡眠不足が続くと、介護者が親に強く当たってしまい、親子関係が悪化するおそれがあります。生活リズムの違いも負担になり得るため、家族だけで担う範囲を決め、必要に応じて外部の支援を利用して休息を確保することが大切です。

利用できない介護サービスがある

同居介護の場合、利用できない介護サービスがあるため注意が必要です。例えば、自宅に訪問ヘルパーが訪問して食事や入浴の介助、掃除などを行う「訪問介護」は、同居家族がいても利用できます。食事や入浴の介助などの身体介護は利用できますが、掃除や調理などの生活援助は、同居家族が対応できると判断される場合、介護保険の対象にならないことがあります。生活援助を利用できるかどうかは、同居家族の状況や自治体の運用も確認しましょう。

ただし、同居介護でも訪問介護が利用できる場合があります。介護者に重度の障害や疾患があって介護が困難な場合や、介護者が日中は仕事で不在にしているケースなどでは、訪問介護の利用が認められることがあります。

【タイプ別診断】同居介護が向いているケース

同居介護の適性は、要介護度や介護者の就業状況に加え、介護者の健康、家族構成、本人の希望、利用できる外部支援も踏まえて判断します。以下の表は、要介護度と就業状況から考える際の目安です。

※ ◎：適している　○：状況によっては可能　△：ハードルが高い　×：基本的に困難

介護者が就業していない場合でも、介護者の健康状態、夜間対応の有無、本人の希望、利用できる支援によって、同居を続けられるかは変わります。要介護4以上で寝たきりに近い状態では、家族だけで抱え込まず、介護保険サービス、訪問看護、夜間の支援、施設入居などを含めて支援体制を検討します。

介護者が就業している場合でも、仕事中や夜間に誰が支援するかを決められれば、要介護度にかかわらず同居を続けられる場合があります。重度の要介護4〜5では、休日だけの介護で家族の負担が大きくなりやすいため、訪問介護、訪問看護、夜間支援、施設入居を含めて、必要な支援を組み合わせて検討します。

就業状況と要介護度の組み合わせを考えることで、同居介護に向いているかどうかの判断材料になるでしょう。

同居介護がうまくいくポイント

同居介護を続けるには、本人の希望に加え、介護する家族の就労状況や健康状態、夜間対応の負担、外部サービスを利用できるかを事前に確認することが大切です。家族だけで抱え込まず、必要な支援を組み合わせながら、無理なく続けられる体制を整えましょう。

同居について、親や家族の気持ちを確認しておく

同居介護を始める前に、親本人が本当に同居を望んでいるのかを確認することが重要です。望んでいない場合は、無理に同居するのではなく、遠距離介護や近距離介護、施設への入居なども検討すべきでしょう。

また、同居する家族全員の考えを確認することも大切です。特に、同居によって生活環境が大きく変わる家族には、よく話を聞いておきましょう。子供の年齢にもよりますが、大人に近い年齢であれば子供の意見も尊重する必要があります。

食事や入浴の時間、掃除の習慣など、生活様式の違いについても事前に把握しておくとよいでしょう。食事の味付けや料理法などは、親子や嫁姑の間でトラブルになりやすい問題です。事前に両者の生活習慣を知っておけば、同居後のトラブルを防ぎやすくなります。

すぐに同居を始めない

いきなり同居生活を始めると、環境の変化や生活リズムの違いについていけず、トラブルに発展するおそれがあります。特に認知症の親の場合、新しい環境に慣れるのに時間がかかることも多いです。

まずは親を近くの賃貸住宅に住まわせ、徐々に同居に移行するのも一つの方法です。短期間の同居から始め、親本人の希望、互いの生活リズム、介護を担う家族の就労や睡眠への影響を確認したうえで、本格的な同居を判断しましょう。同居が難しい場合は、家族だけで抱え込まず、介護保険サービスや地域の相談窓口も活用しながら、施設入居を含む選択肢を検討しましょう。

ケアマネージャーや専門家などの相談する人を決めておく

親の介護度に加え、家族の就労状況や夜間対応の必要性も整理して、利用できる介護サービスをケアマネジャーに相談しましょう。要介護認定前やケアマネジャーが決まっていない場合は、地域包括支援センターに相談できます。

同居していても、家族の就労、睡眠、通院付き添い、夜間対応まで家族だけで担う必要はありません。困りごとが生じたときに早めに相談できるよう、信頼できる相談先を日頃から決めておきましょう。同居介護に詳しい専門家や経験者に相談できる場も確保しておくと安心です。

二世帯住宅での同居にする

二世帯住宅での同居は、親の見守りをしやすくしながら、世帯ごとの生活空間を確保しやすい選択肢です。親本人の希望、必要な見守りや介助の頻度、家族の就労や睡眠への影響を踏まえて、同居が適しているかを判断します。

例えば、玄関と生活空間を完全に分離した「分離型二世帯住宅」なら、生活習慣の違いが表面化しにくいでしょう。一方、リビングなどを共有する「共有型二世帯住宅」は、家族団らんの機会が増えて、一体感が生まれやすくなります。

二世帯住宅の形式は、親の心身の状態に加え、必要な介助の内容、夜間対応の有無、家族それぞれの生活時間、本人の希望を踏まえて選びます。二世帯住宅で同居する場合も、家族だけで抱え込まず、必要に応じて介護保険サービスや外部の支援を組み合わせることが大切です。

同居介護での対処法

同居介護では、介護する家族の仕事や睡眠、本人の希望、夜間対応など、家庭ごとに異なる負担が生じます。代表的な困りごとと、家族だけで抱え込まずに利用できる支援を含めた対処法を紹介します。

認知症がある場合

認知症の親と同居する場合、環境の変化が症状の進行に影響を与えることがあります。特に、これまで住み慣れた自宅から子供の家に引っ越す場合などは要注意です。

部屋の雰囲気を、以前の自宅に近づけるよう工夫しましょう。例えば、親が使い慣れた家具や寝具、思い出の品々などを持ち込むのも一つの方法です。見慣れたものに囲まれることで、親の精神的な安定が保たれます。

生活習慣が違う場合

同居すると、食事や睡眠、掃除や洗濯などの生活習慣の違いが浮き彫りになります。しかし、高齢の親の生活習慣を急に変えるのは難しいもの。ある程度は受け入れる柔軟さも必要になります。

同居前に、起床・就寝、食事、入浴、洗濯、来客への対応など、互いの生活リズムを確認しましょう。親の起床時間が遅い場合は、朝食は各自で済ませて昼食から一緒に食べるなど、無理なく続けられるルールを決めます。介助や見守りが必要な時間帯も共有しておくと、家族の仕事や睡眠との両立を考えやすくなります。

無理に親の習慣を変えさせるよりも、なるべく受け入れる姿勢が大切です。とはいえ、親の習慣を全面的に優先させるのではなく、家族みんなが我慢の限界を超えないよう、バランスを取ることが肝要です。

同居介護に限界を感じた場合

同居介護が心身の負担になっている場合は、近隣への別居も選択肢になります。本人の希望、家族の就労や睡眠、夜間対応の必要性、家族の健康、利用できる外部支援を踏まえて、同居を続けるか検討しましょう。

別居しながら親の自宅に通う場合は、介護保険サービスに加え、見守り、家事・生活支援、通院付き添い、身体介護、夜間の支援を必要な時間だけ組み合わせる方法があります。費用は利用するサービス、利用時間、本人と家族の収入や資産状況で変わるため、家族が担う時間や負担も含めて比較しましょう。

認知症などで一人暮らしが難しい場合は、本人の状態や希望、必要な見守り・医療的ケアの内容を踏まえ、グループホームを含む施設入居を検討しましょう。施設の支援体制や生活環境は施設ごとに異なるため、見学や相談を通じて本人に合う場所を確認することが大切です。

いずれにしても、介護する家族の心身の健康を何より優先すべきです。限界を感じたら、周囲に遠慮せずに助けを求め、柔軟に方針を変更する勇気を持つことが肝心だといえるでしょう。

同居介護の費用を抑えるための世帯分離

世帯分離とは、同じ住所に住む家族を、住民票上で別々の世帯として登録することです。同居介護で世帯を分離すると、介護保険サービスの自己負担上限額や国民健康保険料などが変わる場合があります。負担が下がるかどうかは、所得、世帯構成、加入している保険、要介護者の人数によって異なるため、手続き前に自治体の窓口や加入先の保険者へ確認しましょう。

世帯分離のメリット

世帯分離の最大のメリットは、介護サービスの自己負担額を抑えられる点です。介護サービスの自己負担額は、世帯の所得に応じて決まります。世帯分離をすれば、被介護者の世帯所得が低くなるため、自己負担額も下がります。

また、世帯分離をすることで、被介護者の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が安くなる場合もあります。介護施設に入居する際の居住費や食費についても、世帯分離で被介護者の所得が下がれば、自己負担額を減らせるでしょう。

世帯分離のデメリット

世帯分離にはデメリットもあります。介護者が自営業などで国民健康保険に加入している場合、世帯分離によって保険料の合計額が増えることがあります。国民健康保険の保険料の計算方法や上限額は自治体や世帯の所得・加入状況によって異なりますが、世帯を分けると上限額が世帯ごとに適用され、合計額が増える場合があります。

また、2人以上の要介護者がいる場合、高額介護サービス費の合算が適用されなくなることがあります。同一世帯であれば、世帯内の要介護者の自己負担額を合算して上限額を適用できますが、世帯分離をすると合算ができなくなり、負担が増える可能性があります。

世帯分離の手続き方法

世帯分離をするには、住民票のある市区町村へ世帯変更届を提出します。届出人の本人確認書類が必要で、必要書類や代理人が手続きする場合の委任状の要否は自治体によって異なるため、事前に窓口へ確認しましょう。

手続きの際は、世帯変更届などの書類に、新しく分離する世帯主の名前や続柄などを記入します。世帯分離の理由を記載する欄もあるので、「介護サービス利用のため」などと具体的に書きましょう。

世帯分離の際のポイント

世帯分離によって介護サービスの負担が軽減されるかは、本人と世帯の所得、加入している医療保険、利用している制度などで異なります。介護者が勤務先から扶養手当を受けている場合は、世帯分離後も支給要件を満たすか、勤務先に確認しましょう。

高額介護サービス費を利用している場合は、世帯分離によって自己負担限度額や支給額に影響があるかを確認しましょう。影響の有無は所得区分や世帯の状況で異なるため、限度額に達していないことだけで世帯分離のメリットを判断することはできません。

世帯分離を判断する際は、介護サービス費だけでなく、医療費、扶養手当、税金、家族の生活費への影響も確認しましょう。住民票のある自治体の窓口で制度を確認し、必要に応じて勤務先やファイナンシャルプランナーにも相談すると判断しやすくなります。

同居介護でも離れていても使える在宅介護の味方「イチロウ」

イチロウは、介護保険や訪問看護などと併用しながら、本人や家族の希望に合わせて生活支援、身体介護、看護を組み合わせられる自由介護サービスです。介護関連資格を持つスタッフが、24時間365日、必要な時間に支援します。

イチロウでは、以下のようなサービスを受けられます。

• 自宅での介護や家事・生活支援

• 通院や外出の付き添い

• 入院中の介護

• 日中・夜間の見守り介護

• 認知症のケア

介護保険で利用できる支援の内容や時間は、要介護度、ケアプラン、自治体の運用などによって異なります。家事・生活支援、通院付き添い、見守り、夜間対応を組み合わせたい場合は、介護保険と併用して必要な支援を補う方法があります。

訪問介護で利用できる生活援助の内容は、本人の生活に必要な支援かどうかを基準にケアプランで決まります。イチロウでは、掃除や調理などの生活支援に加え、必要に応じて身体介護や見守りも同じ支援内で組み合わせられます。早朝や深夜を含む時間帯にも、24時間365日利用できます。

同居介護では家族が仕事中や夜間に支援を頼みたい場合に、遠距離介護では通院付き添いや日々の見守りを任せたい場合に利用できます。ケアコンシェルジュに相談し、本人の生活と家族の状況に合わせて、必要な支援内容と時間を設計できます。

まとめ

本記事では、同居介護のメリットとデメリット、同居介護を成功させるポイント、介護費用を抑える方法などを詳しく解説しました。同居介護は、親の急変にすぐ気付ける、家事の負担を軽減できるなどのメリットがある一方で、ストレスが溜まりやすい、介護離職のリスクがあるなどのデメリットもあります。

同居介護を検討する際は、親や家族の意向をよく確認し、段階を踏んで進めることが大切です。認知症の親との同居では環境づくりに配慮し、生活習慣の違いはある程度受け入れる柔軟性も必要でしょう。

介護の悩みは1人で抱え込まず、ケアマネジャーなどの専門家に相談することをおすすめします。限界を感じたら無理をせず、別居や施設入居も視野に入れましょう。介護にかかる費用を抑えるためには、世帯分離が有効な場合もあります。介護保険外サービスのイチロウでは、家事・生活支援、見守り、通院付き添い、身体介護、看護を必要に応じて組み合わせられるため、家族だけでは担いきれない時間帯や支援を補う選択肢になります。同居介護は試行錯誤の連続ですが、工夫次第で親子ともに穏やかな生活を送ることができるはずです。