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2021年12月27日

介護付き有料老人ホームの医療費控除とは?受ける際の注意点を解説!

介護費用の負担の対策として、「医療費控除」というものがあります。しかし、介護付き有料老人ホームに入所中の方の場合でも本人や家族には馴染みがなく、医療費控除の制度や控除額については分からない人が多い印象です。そこで、この記事では、以下について解説します。

  • 医療費控除とはそもそも何なのか
  • 医療費控除を受けるための条件はどうなのか
  • 介護付き有料老人ホームで医療費控除は受けられるのか
  • 医療費控除を受ける際の注意点

介護付き有料老人ホームに入所中、もしくは入所を検討している方、そのご家族はぜひご参考にして下さい。

医療費控除とはどのような制度?

医療費控除とは、所得税額を計算する際に、所得から医療費分の金額を差し引く制度です。納税は憲法や法律で定められたものです。年金、給与、売上などで手に入る金額を「収入」といい、収入から「経費」を差し引いたものが「所得」、所得から「控除」を差し引いたものを「課税所得」とよび、課税所得に対して「所得税」がかかります。控除にはいろいろ種類がありますが、「医療費控除」もその一つであり、医療費控除額が増えると、課税所得が減り、所得税も減るわけです。医療費控除は、1月1日から12月31日の間に、自分ならびに自分と生計を一にする配偶者、親族に対して支払った医療費の合計額になります。

一つの例として、県外の学校に進学している子供のように、日常の起居を共にしていなくても、日常の生活費を仕送りし、余暇に帰省していれば対象になります。医療費控除額の計算方法は下記の通りです。

【医療費控除の金額 = (実際に支払った医療費の合計額) – (生命保険等で補てんされる金額) – 10万円】

ただし、医療費控除の上限は200万円であり、これ以上の額は控除されません。
また、総所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%が上限となります。

出典:「医療費控除 – 国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm)」

医療費控除の条件は?

医療費控除の条件の概要は前述しましたが、医療費控除の対象となる費用は、法律で具体的に決められています。医療控除の対象となるのは、『治療目的で使われる医療費』です。直接治療に関係のない場合や、診療の理由が自己の都合による場合は医療費控除の対象になりません。

医療費控除の対象となる費用

医療控除の対象となるのは、治療目的で使われる医療費です。医療費控除の対象となる具体的な費用は下記の通りです。

  • 医療関係
    • 医師または歯科医師に対する診療費
    • 治療に必要な薬代
    • 病院、診療所、介護老人保健施設等の入院費ならびに入所費
    • あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師に対する治療費
    • 保健師、看護師による療養のための世話に対する報酬
    • 助産婦による分娩介助に対する報酬
    • 医療機関への通院費、医師の送迎費、入院時の食事代・部屋代・医療用器具の購入代
    • 治療に必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用
  • 介護関連
    • 介護福祉士による喀痰吸引、経管栄養に対する報酬
    • 介護保険制度下に提供された施設・居宅サービスの自己負担額
    • 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法で定められている費用
    • 6カ月以上寝たきりで医師の治療を受けている人のおむつ代(おむつ使用証明書が必要)
  • その他
    • 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
    • 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
    • 一定の基準に該当する特定保健指導に支払う自己負担金

出典:「医療費控除の対象となる医療費 – 国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm)」

医療費控除の対象とならない費用

直接治療に関係のない場合や、診療の理由が自己の都合による場合は医療費控除の対象になりません。医療費控除の対象とならない費用は下記の通りです。

  • 直接治療に関係ない場合
    • 医師への謝礼金
    • ビタミン剤などの健康増進薬費
    • 疲れを癒すための、あん摩マッサージ指圧費
    • 治療に直接必要のない、眼鏡や補聴器の購入
    • 家族や親族による世話に対する報酬
    • 通院費には電車やバスが利用できない場合をのぞき、タクシー代は含まれない
    • 通院に要するガソリン代・駐車場料金
    • 出産のための里帰り費用
  • 診療の理由が自己の都合による場合
    • 差額ベッド代
    • 美容のための歯列矯正
    • 美容整形
    • 人間ドック
    • 健康診断費
    • 未払いの医療費

出典:「医療費控除の対象となる医療費 – 国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm)」

介護付き有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」という種類の介護保険制度に該当し、医療費控除の対象外となっています。ですので、介護付き有料老人ホームの利用料は、医療費控除の対象にはなりません。ただし、介護付き有料老人ホームにいながら、医療機関を利用する場合にかかる費用は医療費控除の対象となります。

出典:「介護付き有料老人ホーム – 厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000648154.pdf)」

介護付き有料老人ホームで受けられる医療費控除

介護付き老人ホームに入所中の方の医療費控除の対象は下記の通りです。

  • 医師または歯科医師に対する診療費
  • 治療に必要な薬代
  • 医療機関への通院費、医師の送迎費、入院時の食事代・部屋代・医療用器具の購入代
  • あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師に対する治療費
  • 治療に必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用

介護付き有料老人ホーム入所中の方で、厚生労働大臣が定める疾病の対象者、あるいは、主治医から特別訪問看護指示書が出された場合、医療保険を使った訪問看護の利用が認められます。その際の訪問看護に対する報酬は医療費控除の対象となります。また、介護付き老人ホーム内で、介護福祉士による喀痰吸引、経管栄養を受けている場合、介護サービス費の10分の1の金額が医療費控除の対象となります。

出典:「訪問看護のしくみ – 厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000123638.pdf)」

「介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の概要等について – 厚生労働省(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/130227/pdf/mokuji.pdf)」

医療費控除の還付を受け取る方法は?

医療費控除の還付を受け取るためには、確定申告が必要です。確定申告するには、税理士等に依頼するか、確定申告ソフトを利用して自分で行ってください。まず、医療費の領収書あるいは医療費通知を準備し、それを基に医療費控除の明細書を作成します。令和4年からは、医療費通知の代わりに、医療費の額を通知した電磁的記録印刷書面でも構わないことになっています。医療費控除の明細書を、確定申告書に添付し、税務署に郵送するか、直接持参するか、あるいは電子申告(e-tax)で申請します。

また、確定申告が必要ない人は、還付申告のみ行うこともできます。税務署で、還付金額が確定されたら、還付金が交付さるので、銀行の預貯金口座に振り込んでもらうか、ゆうちょ銀行または郵便局で受け取るかしてください。申請から還付金の受け取りまで、1か月から1か月半かかります。

出典:「確定申告・還付申告 – 国税庁(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm)」

介護付き有料老人ホームでは医療費控除を受ける際の注意点

医療費控除の対象になる費用には、医療関係の費用と、介護関係の費用があることは前述しました。介護付き有料老人ホームに入所中の方は、通院費等の医療費はもちろん医療費控除の対象になります。それに対し、介護付き有料老人ホーム内で受ける介護サービス費は、原則適応外になるということには注意をしてください。他の施設では介護サービス費が医療控除の対象となることがありますが、介護付き有料老人ホームでの自己負担額は、医療費控除の対象になりません。ただし、例外もあり、老人ホーム内で、介護福祉士による喀痰吸引、経管栄養を受けている場合、介護サービス費の10分の1の金額が医療費控除の対象となります。また、老人ホーム内で訪問看護を受けている場合は、訪問看護の利用料が医療控除の対象になります。

まとめ

介護付き有料老人ホームに入所中の方は、通院費等の医療費はもちろん医療費控除の対象になりますが、ホーム内で受ける介護サービス費は、原則適応外であることを説明しました。介護付き有料老人ホームのサービスが医療費控除の対象になるかどうかは、担当の介護支援専門員ならびに税務署によく確認してください。

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