介護認定なしで受けられるサービスとは？介護保険外サービスの種類を解説

「まだ介護認定は受けていないけれど、生活に不安がある」「認定を受けるほどではないが、ちょっとした支援が欲しい」そんなときに頼れるのが、介護認定なしでも利用できる「介護保険外サービス」です。市区町村が実施する在宅支援や、社会福祉協議会、民間企業が提供する多様なサービスは、介護保険に縛られない柔軟な支援が特徴です。しかし、制度の仕組みや費用、サービス内容を把握していないと、適切な活用が難しいのも事実です。

本記事では、介護保険外サービスの基本から、具体的なサービスの種類と利用方法、費用の目安、選び方のポイントまでを詳しく解説します。介護認定がなくてもできる支援を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

介護保険サービスには、介護保険法で定められた厳格な利用基準があり、サービスの種類や利用条件に制限があります。介護保険では提供できないサービスを補うのが「介護保険外サービス」です。介護認定を受けている高齢者はもちろん、認定を受けていない比較的元気な高齢者も利用できる点が大きな特徴となっています。

介護保険サービスは、介護保険制度の枠内でのみ提供可能なサービスです。利用するには要介護・要支援認定を受ける必要があり、サービス内容も法律で厳格に定められています。一方、介護保険外サービスは制度的な制約がなく、より柔軟なサービス提供が可能です。

費用面でも大きな違いがあります。介護保険サービスは保険が適用され、自己負担は原則1割（一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割）ですが、介護保険外サービスは全額自己負担となります。

介護保険では提供できないが、介護保険外サービスでは受けられるサービスには多くの種類があります。

【介護保険で受けられないサービス例】

これらのサービスは日常生活の質を大きく向上させる役割を持ち、高齢者の生活をより豊かで快適にするために重要です。介護保険外サービスを活用することで、公的制度では対応できないニーズにも応えることができます。

介護保険サービスでは、同居家族がいる場合は原則として「生活援助」（掃除、洗濯、調理、買い物など）を利用することができません。これは厚生労働省の「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて」に基づく制限です。

ただし、同居家族に高齢、障害、疾病などの事情がある場合や、仕事で不在の時に行わなければ日常生活に支障がある場合など、一定の条件を満たせば例外的に認められることもあります。こうした制限がある状況でも、介護保険外サービスを利用すれば、同居家族の有無に関わらず必要な生活援助を受けることが可能です。

参考：厚生労働省｜同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて

介護保険外サービスには、市区町村が提供する公的なものから民間企業が提供する商業的なものまで、幅広い種類があります。利用者も要介護者から比較的元気な高齢者まで対象となり、料金体系も行政の補助で一部自己負担のものから全額自費のものまでさまざまです。

市区町村が独自に行う高齢者向け在宅サービスは、地域によってサービスの種類や料金、利用条件が異なります。主に要介護者や一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯が対象となっています。

代表的なサービスとしては、おむつサービス（費用の目安：上限6,000～10,000円/月）、訪問理美容サービス（費用の目安：500～2,500円/回、年間回数に制限あり）、寝具の丸洗い・乾燥・消毒サービス（費用の一部を自己負担）、配食サービス（費用の目安：500円前後/1食）、移送・送迎サービス、緊急通報システム（費用の目安：1,300円/月）などがあります。

サービスは自治体によって大きく異なります。都市部では選択肢が多い一方、地方では限られている場合もありますので、利用を希望する場合は、お住まいの市区町村に直接問い合わせるか、地域包括支援センターに相談しましょう。また、市区町村のホームページや広報紙にも案内が掲載されています。

「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」は、全国の市区町村で2017年4月から完全スタートした地域支援事業の一つです。各市区町村が地域の実情に応じて独自のサービス基準を設定しています。

利用対象者は「要支援者」と、心身の状態を把握するための基本チェックリストで「該当」となった人です（基本チェックリストとは、要介護・要支援認定を受けていない方が対象の25項目の質問票です。日常生活動作、運動機能、栄養状態、口腔機能、閉じこもり、認知機能、うつ症状について質問し、生活機能の低下を確認するものです）。要介護者（継続利用要介護者）が利用できるサービスもあります。利用回数や時間に制限があり、地域包括支援センターによるケアマネジメントが必要です。

主なサービスには、訪問による生活援助サービス（自己負担額の目安：200～250円/1回60分まで）と通所による活動援助サービス（自己負担額の目安：300～400円/回、無料サービスもあり）があります。既存の介護サービス事業者、地域住民によるボランティア、NPO法人、民間企業など多彩な主体が参画しています。

※参考：厚生労働省│基本チェックリスト

介護保険サービスを提供している事業者による介護保険外サービスは、介護保険では提供できないサービスを利用できる特徴があります。介護認定を受けていない高齢者も利用可能です。

介護保険サービスでは介護給付の1～3割の自己負担で利用できますが、介護保険外サービスの場合は10割自己負担（全額自費）となります。

よくあるサービス例としては、介護保険サービスでは提供できない生活援助（家族の洗濯、調理、買い物、掃除などの家事全般、手間のかかる料理、大掃除など）や身体介護（入院中の世話、外出の付き添い、認知症の見守りなど）があります。費用の目安は、サービス内容により2,000～4,000円/時間です。また、デイサービスのお泊りデイ（費用の目安：4,000～8,000円前後/1泊＋朝夕食事代1,000円含む）などもあります。

全国の市区町村に設置されている社会福祉協議会やシルバー人材センターが実施する有償ボランティア事業です。地域によってサービス内容や料金体系が異なります。

社会福祉協議会の高齢者支援サービスには、家事支援サービス（調理、洗濯、掃除、買い物、話し相手、草むしり、大掃除、趣味のお手伝いなど、費用の目安：800円/時間）と介護援助サービス（外出の付き添い、通院介助、車いす介助、見守りなど、費用の目安：1,000円/時間）があります。年間の会費3,000円が必要な場合もあります。

シルバー人材センターの家事・福祉支援サービスでは、掃除、窓ガラス拭き、食事の支度、洗濯・布団干し、買い物、通院の付き添い、見守り、留守番・話し相手など（費用の目安：1,067円～/時間）のサービスが提供されています。

なかには市区町村の「総合事業」として提供されているサービスもありますので、地域包括支援センターに問い合わせてみるとよいでしょう。

介護や生活支援のニーズに柔軟に対応できるのが民間企業の介護保険外サービスの強みです。市区町村などの公的サービスだけでは対応しきれないケースでも、民間サービスを活用することで質の高いサポートを受けることができます。サービス内容も多彩で、日常生活のさまざまな場面で役立てることが可能です。

適切なサービスを選び、上手に活用する方法を知っておくことで、高齢者の生活の質を向上させることができるでしょう。

民間企業が提供する介護保険外サービスは、市区町村などが提供するサービスと比較すると費用はかかるものの、いくつかの大きなメリットがあります。サービス内容が豊富で選択肢が多く、緊急時にも対応しやすい柔軟性を持っています。また、公的サービスにはない独自のサービスを受けられる点も魅力的です。

特に重要なのは、高齢者に限らず誰でも利用できる点です。介護認定の有無にかかわらず、必要に応じてサービスを利用することができます。

サービスを選ぶ際のポイントとしては、事業者の認可証の有無や提供内容の質、スタッフの専門性と教育体制、料金体系の透明性、利用者からの評価や口コミなどを総合的に判断することが大切です。また、自分のニーズに合ったサービスを選ぶために、複数の事業者を比較検討することをおすすめします。

民間企業が提供する介護保険外サービスには、多様な種類があります。

以下の表は代表的なサービスの内容と費用の目安をまとめたものです。

たとえば、イチロウの訪問介護サービスでは、介護コースの日中基本料金（9:00～18:00）が2,900円/時間（税抜）、夜間基本料金（18:00～翌9:00）が3,480円/時間（税抜）となっています。

医療行為が必要な方には看護コース（日中基本料金5,000円/時間（税抜））も用意されています。これらのサービスは介護保険適用外で全額自己負担となりますが、柔軟な対応が可能です。

※参考：イチロウ│料金について

民間の介護保険外サービスを探す方法としては、地域で実際に利用している人からの口コミやインターネット検索が効果的です。また、各市区町村では、民間企業による地域の介護保険外サービスの情報を収集して公開するシステムが進められているため、地域包括支援センターや市区町村窓口でサービスの情報を得ることもできます。

申込の一般的な流れは、まず電話やウェブサイトで相談し、担当者がニーズを確認します。次に会員登録やサービス予約を行い、予約確定の連絡を受けてからサービスを利用する流れになります。

たとえば、イチロウのサービスでは以下の流れでサービスを利用することができます。

サービス終了後には、支援内容を確認できるレポートが送られてくるサービスもあります。

※参考：イチロウ│ご利用の流れ

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護保険サービスだけでなく、介護保険外サービスも上手に活用することが重要です。介護保険外サービスは、介護認定の有無にかかわらず利用できるため、さまざまな生活ニーズに対応可能です。特に、少子高齢化が進む中で、公的サービスだけではカバーしきれない部分を補完する役割を担っています。

ここでは、介護保険外サービスを効果的に活用するポイントとそのメリットについて解説します。

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防を一体的に提供する仕組みです。国は現在、この地域包括ケアシステムの構築を急ピッチで進めています。

このシステム実現において大きな役割を担うのが、きめ細かく高齢者を支援できる介護保険外サービスです。地域の介護保険サービス事業者、NPOや住民ボランティア、さまざまな業種の民間企業が生活支援や介護予防サービスを提供することで、地域の支え合いの形が拡充されていきます。

これまで連携や提携の機会がなかったサービス提供者間で相乗効果が生まれることで、地域交流が活性化し、高齢者の雇用機会も創出されます。これは国が推進する「地域共生社会」の実現にもつながる重要な取り組みと言えるでしょう。

介護認定を受けていなくても利用できる保険外サービスには、いくつかの大きなメリットがあります。まず、介護認定を受けるための申請手続きが不要なため、すぐにサービスを利用できる利便性があります。介護認定には一定の時間がかかりますが、保険外サービスであれば必要なときにすぐ利用を開始できます。

また、介護認定を受けるほどではないものの、日常生活に少しサポートが必要な高齢者にとって、必要な支援を受けられる安心感があります。要介護状態になる前の予防的な支援としても効果的です。

さらに、介護保険サービスでは対応できない細かなニーズ（たとえば、大掃除や特別な調理、趣味のための外出支援など）に柔軟に対応できる点も大きな魅力です。自分のライフスタイルや希望に合わせて、必要なサービスだけを選んで利用することが可能になります。

混合介護とは、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて利用することです。国は要介護者が介護保険外サービスをより利用しやすくするために、介護保険サービスを提供する同じヘルパーが保険外サービスも同時に提供できるような規制緩和策を進めています。

この仕組みのメリットは、利用者にとって同じヘルパーからサービスを受けられる安心感と、訪問回数の削減による効率化です。たとえば、介護保険サービスの訪問介護でケアを受けた後、引き続き同じヘルパーから保険外サービスとして庭の手入れや特別な調理などのサポートを受けることができます。

上手な活用法としては、介護保険サービスで基本的な身体介護や生活援助をカバーし、保険外サービスで個別の細かなニーズに対応するという組み合わせが効果的です。こうすることで、公的サービスと民間サービスの両方の良さを取り入れた、より充実した介護サービスを受けることができ、家族の介護負担軽減にもつながります。

イチロウは介護認定の有無に関わらず利用できる24時間対応の訪問介護サービスです。ヘルパー手配率96%を実現し、介護保険では対応できない幅広いサービスを提供しています。

自宅内の介護・家事支援から病院・施設内の介護、通院・外出の付き添いまで多岐にわたるニーズに対応。料金は日中基本料金（9:00～18:00）が2,900円/時間（税抜）、夜間基本料金（18:00～翌9:00）が3,480円/時間（税抜）です。

医療行為が必要な方向けの看護コースも用意されており、現在は東京都、神奈川県など8都市でサービスを展開しています。

＞＞イチロウについて詳しく見る

介護保険外サービスは、介護認定の有無にかかわらず利用できる多様なサポートを提供しています。市区町村が実施する高齢者在宅サービス、総合事業によるサービス、介護サービス事業者による保険外サービス、社会福祉協議会やシルバー人材センターのサービス、民間企業のサービスなど、提供主体ごとに特徴や料金体系が異なります。これらを上手に活用することで、公的制度だけではカバーできない細かなニーズに対応でき、高齢者の生活の質向上につながります。

また、混合介護の仕組みを利用すれば、介護保険サービスと保険外サービスを効果的に組み合わせることも可能です。今後の少子高齢化社会では、こうした柔軟なサービスの活用がますます重要になってくるでしょう。

介護保険外サービスは、『まだ介護認定を受けるほどではないが心配』という段階から利用できるため、早めの情報収集と準備が大切です。まずはお住まいの地域包括支援センターに相談し、どのようなサービスが利用できるか確認してみましょう。また、費用面での不安がある場合は、公的なサービスから検討し、必要に応じて民間サービスを組み合わせることをおすすめします。

介護保険外サービスの利用を検討する際、「認定がなくても本当に使えるの？」「費用が心配」「どうやって申し込めばいいの？」といった疑問や不安を抱く方は少なくありません。

ここでは、実際にサービスを利用される方々からよく寄せられる質問を厳選し、わかりやすくお答えします。

はい、介護保険外サービスは介護認定の有無に関わらずどなたでも利用できます。市区町村が実施する高齢者在宅サービス、社会福祉協議会やシルバー人材センターのサービス、民間企業のサービスなど多くの選択肢があります。ただし、サービスによっては年齢制限や利用条件が設けられている場合もありますので、事前に確認することをおすすめします。

費用はサービス提供者によって大きく異なります。市区町村の高齢者在宅サービスや社会福祉協議会のサービスは比較的低額（800～1,000円/時間程度）ですが、民間企業のサービスは2,000～4,000円/時間が目安となります。介護保険サービスとは異なり全額自己負担となるため、複数のサービスを比較検討して予算に合ったものを選ぶことが大切です。

はい、利用できます。介護保険サービスでは同居家族がいる場合に生活援助の利用が制限されることがありますが、介護保険外サービスにはそのような制限がありません。家族の洗濯や調理、大掃除など、介護保険では対応できない家事支援も受けられるため、同居家族がいる世帯でも安心して利用できます。

まずはお住まいの地域包括支援センターに相談することをおすすめします。地域で利用できるサービスの情報を総合的に教えてもらえます。また、市区町村の高齢者福祉担当窓口、社会福祉協議会、民間サービスについては各事業者に直接問い合わせることも可能です。インターネット検索や口コミ情報も参考になります。

はい、同時に利用できます。これを「混合介護」と呼び、国も推進している仕組みです。同じヘルパーが介護保険サービスの後に引き続き保険外サービスを提供することも可能になっています。介護保険サービスで基本的なケアをカバーし、保険外サービスで個別のニーズに対応するという組み合わせが効果的です。ただし、料金体系が異なるため、事前に費用について確認しておきましょう。