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2021年12月27日

特別養護老人ホーム(特養)の入居条件は?特徴を詳しく解説!

老人が介護サービスを受けられる施設にはさまざまな種類があり、どの施設に申し込みをしたらよいのか迷ってしまう方も多いことでしょう。特別養護老人ホームは国や地域が運営する公的な施設なので、比較的費用が安く、長く入居したい人に人気があります。ただし入居できる人の条件や注意点も存在します。
この記事では特別養護老人ホームの特徴や入居条件、メリット・デメリット、居室タイプなどについて詳しく解説します。特別養護老人ホームとほかの施設との違いがわからずに困っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

特別養護老人ホームとは?

はじめに、特別養護老人ホームがどんな場所なのか知ることから始めていきましょう。老人向けの施設はどこでも希望すれば入れるとは限らず、それぞれ入居できる人の条件や提供しているサービスなどが異なります。ここからは、特別養護老人ホームを理解するうえで知っておきたい以下3つのポイントについて解説します。

  • 特別養護老人ホームの特徴
  • 受けることができるサービス
  • 入居条件

自分や家族に最適な施設なのかどうか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

特別養護老人ホームの特徴

老人が滞在できる施設には、国や自治体が運営する公的な施設と企業などが運営する民間の施設に分かれます。特別養護老人ホームは公的な施設に当てはまり、略して「特養」、別名「介護老人福祉施設」と呼ばれることもあります。基本的には終身での入居ができるため、利用者が亡くなるまで長く生活を送ることが可能です。
さらに、施設内には24時間介護のプロであるスタッフが常駐しています。
高齢の人にとって急に体調が悪くなったり、夜中にサポートしてもらいたかったりするケースもあります。離れて暮らす家族にとっては孤独死などの心配もあるため、常に気にかけてくれるスタッフがいると安心感があります。ただし誰でも入居できるわけではなく、要介護の度合い、疾患や認知症の度合いなどによっては入居できません。

受けることができるサービス

つぎに、特別養護老人ホームでどのようなサービスを受けられるのかについて解説します。老人が滞在する施設すべてが同じサービスを受けられるわけではないため、本人にとって普段から必要なサポート内容を思い返しながら参考にしてみてください。特別養護老人ホームでは日常生活に欠かせない食事や入浴、排泄のサポート以外にも、リハビリテーションやレクリエーションなどさまざまなサービスを提供しています。

3食分の食事は管理栄養士がバランスを考えたレシピで作られるだけではなく、利用者1人ひとりの状態に合わせた内容で提供されるのが特徴です。たとえば硬い食べ物を噛み切れない人や消化不良を起こしやすい人にはやわらかく調理したメニュー、体重の増加が懸念される人には低カロリーのメニューなどが提供されるケースもあります。

入浴の回数は施設ごとに異なります。少なくても週に2回のペースで入れますが、毎日入浴をしたい方は事前に相談しましょう。また、部屋の清掃や洗濯はスタッフ、もしくは外注の専門業者にサポートしてもらうことが可能です。ただしなるべく自立した生活を送ってもらうことが推奨されています。できることは自分でおこなう、スタッフに手伝ってもらいながら練習するなど、必要最低限のサポートを受けられると考えておきましょう。

着替えや排泄についても同様です。特に排泄については利用者の状態に合わせてサービス内容が変わります。トイレでの排泄が困難な人はベッド上でサポートを受けられ、トイレまでいけば自力で排泄や衣類の着脱が可能な人は必要最低限の手伝いを受けられます。また、特別養護老人ホームは基本的に終身での入居が可能なので、看取り期に適したサービスを受けることも可能です。

入居条件

つぎに、特別養護老人ホームに入居できる人の条件について見ていきましょう。特別養護老人ホームは年齢が65歳以上、かつ要介護の度合いが重い人向けの施設です。そのため、原則は要介護3~5以上の人でなければ受け入れてもらえません。「要介護3以上」とは、おもに以下の状態の人が当てはまります。

  • 日常生活において全面的なサポートを要する
    (排泄など特別な場面だけではなく、歩いたり食べたりなど基本的な行動もサポートが必要)
  • 自分で考えて行動をしたり、状況や会話を理解したりする力が低下している
  • 1人にすると問題行動を起こし危険なため、見守りが必要な人

このような状態の人は家族がサポートするには負担が大きいため、24時間スタッフが駆けつけられる特別養護老人ホームが合っていると考えられるでしょう。ただし要介護の度合いが高い人でも、施設で対応が難しい疾患を抱えている場合、認知症が重くサポートが難しい場合は入居を断られるケースもあります。逆に要介護の度合いは1や2で軽い人のなかでも、認知症が重く1人で日常生活を送ることが困難な場合、介護できる家族がいない場合などは受け入れてもらえるケースもあります。

また特別養護老人ホームは料金の安さとサポート体制の充実度から多くの人から申し込みがあり、毎月開催される委員会によって優先度の高い人を決める仕組みです。自宅で介護できる家族の状況や本人の状態が悪い場合は申し込みの順番に関係なく優先的に入居できるため、この委員会で選ばれることも条件のひとつといえるでしょう。

特別養護老人ホームを利用するメリット

つぎに特別養護老人ホームを利用することによって得られるメリットについて解説します。特別養護老人ホームが人気の高い大きな理由のひとつに、料金の安さがあります。特別養護老人ホームは国や自治体が運営する公的な施設なので、民間の施設に比べると料金が安いといわれています。公的な施設である以上、施設自体が突然なくなってしまう心配もいりません。

また、終身で入居できる点もメリットのひとつです。介護はサポートをする家族だけではなく、本人にとっても「大切な家族に負担をかけてしまって申し訳ない」と精神的な負担がのしかかるものです。基本的に途中で退所を求められることなく長期間生活を送れるため、精神的にも体力的にも負担を軽減しながら暮らせる点が魅力的な施設といえるでしょう。さらに24時間サポートしてもらえるメリットもあります。夜間にトイレに行きたくなった、急に体調が悪くなったなどのトラブルが起きても駆けつけてもらえるため、安心して生活できます。

メリットまとめ

  • 料金が安い
  • 施設が突然なくなる心配がない
  • 終身で入居できる
  • 24時間スタッフがサポートできる

特別養護老人ホームを利用するデメリット

つぎに、特別養護老人ホームを利用するデメリットについて解説します。まず1つ目に申し込みから入居までの期間が不確定で、時間がかかるケースも多い点です。特別養護老人ホームは料金の安さやサポート体制の充実度、公的な施設である安心感から人気が高く、常に待機している申し込み者がいる状態です。委員会の決定で順番も決定するため、入居できる時期も予想できません。そのため生活をサポートしている家族が将来的な計画を立てにくかったり、待てない方はほかの施設を選ばざるをえなかったりするでしょう。

また、入居条件が厳しい点もデメリットのひとつです。基本的には65歳の要介護の度合いが3~5以上の人が対象になるため、要介護1や2で入居したい人は受け入れてもらうのが難しい点に注意が必要です。さらに築年数が高いホームの場合は設備や内装が古く、居心地の悪さを感じてしまう可能性もあります。

デメリットまとめ

  • 入居できる時期が不確定で時間がかかる
  • 入居できる人が限られている
  • 医療面でのサポートが常に必要な人には向いていない
  • 設備や内装が古い可能性がある

特別養護老人ホームの居室タイプ

最後に、特別養護老人ホームによくある居室タイプとそれぞれの特徴について解説します。人によっては終身で長く生活を送るため、どのような部屋を選べるのかも重要なポイントです。特別養護老人ホームは、おもに以下の4種類の居室タイプに分かれます。

  • 多床室
  • 従来型個室
  • ユニット型個室
  • ユニット型準個室

まず、多床室は、1つの大部屋を4人程度の複数人で共有するタイプです。自分のスペースをカーテンで仕切ることは可能ですが、気をつかったりお互いの生活音が気になったりするデメリットがあります。従来型個室は部屋の外に共有スペースのない完全個室タイプです。プライバシーはしっかり守られますが、他人とのコミュニケーションを取りづらい可能性があります。

ユニット型個室は、1人部屋の外に複数人が一緒に利用できる共有スペースがあるタイプです。プライバシーを守りながら、他人ともコミュニケーションをとりやすいメリットがあります。ユニット型準個室は完全個室のようにひとりひとりのスペースが部屋ごとに区切られているわけではなく、パーテーションなどで区切られているタイプです。居室タイプによって1日あたりの料金は変わります。人によって過ごしやすさも大きく変わるため、申し込みをおこなう施設にどのような部屋が用意されているのか事前にチェックしておきましょう。

まとめ

この記事では特別養護老人ホームの特徴や入居条件、メリット・デメリット、居室タイプなどについて解説しました。特別養護老人ホームは入居する時期が予想しづらかったり入居条件が厳しかったりする一方、利用できれば料金の安さや長期間安心して生活できるメリットを感じられます。特別養護老人ホームが自分や家族に最適な施設なのかどうか、そもそも入居条件に当てはまるのかどうか気になる方は、地域の介護支援専門員(ケアマネジャー)などに相談してみることをおすすめします。

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