40歳の誕生日を迎えた後、給与明細に「介護保険」の項目が追加され、手取り給与がわずかに減少したことに疑問を感じていませんか。40歳を迎えるにあたって介護保険料をいくら支払う必要があるのか気になり、計算方法を知りたいという人もいるでしょう。

この記事では、介護保険料の納付方法や計算方法など、介護保険制度の基礎知識をわかりやすく説明します。介護保険料を滞納した場合のペナルティや、支払いが苦しい場合の対処法も紹介するため、介護保険制度に関する理解を深めましょう。

介護保険料とは、介護保険制度の運営に必要な費用の一部をまかなうため、被保険者が支払う負担金です。

介護保険制度とは、介護を必要とする人やその家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支える目的から創設された制度を指します。核家族化の進行による介護離職の増加が深刻な社会問題として認識されるようになったことを受け、介護保険制度は始まりました。そのため、介護保険制度は高齢者家族の介護離職を防止する役割も担っています。介護保険制度があるからこそ、介護が必要になったときにも安心して日々の生活を送ることが可能です。

以下では、介護保険制度の仕組みや被保険者の区分について、より詳しく解説します。

介護保険の被保険者（介護保険料を支払う人）は、65歳以上の人全員・40歳以上65歳未満で健康保険協会や国民健康保険などの加入者です。介護保険の被保険者は、市町村に介護保険料を納付します。

市町村は被保険者から受け取った介護保険料と税金を蓄えて、サービス提供事業者（介護サービスを提供する人）の請求に備えます。介護保険の被保険者が介護サービスを利用すると、サービス提供事業者から市町村に請求が来て、蓄えていた財源から支払う仕組みです。介護保険の被保険者が介護サービスを利用する際には、1割〜3割の利用者負担分のみを支払います。

介護保険の財源構成（居宅サービス等）は、以下の表の通りです。

つまり、介護保険の財源の50％を被保険者全員でまかなうために納付する保険料が、介護保険料です。残りの50％は市町村や都道府県、国がそれぞれの割合で負担します。

介護保険制度の被保険者は、第1号被保険者・第2号被保険者のいずれかに分類されます。第2号被保険者は65歳になると自動的に第1号被保険者資格を得るため、自分自身で手続きする必要はありません。

第1号被保険者・第2号被保険者の違いは、以下の表の通りです。

特定疾病とは、末期がんや関節リウマチ、初老期における認知症など、厚生労働省が規定する疾病です。第2号被保険者は、特定疾病以外の原因によって要支援・要介護状態になった場合、介護保険サービスを利用することができません。

第1号被保険者と第2号被保険者では、介護保険料の納付方法や計算方法が異なります。そのため、介護保険料がいくらなのか、どのように納付すればよいのか気になるときは、被保険者の区分に応じた方法を知ることが大切です。

以下では、第1号被保険者と第2号被保険者に分けて、介護保険料の納付方法・納付額の計算方法を解説します。

第1号被保険者は原則的に公的年金から天引きする「特別徴収」方式で、介護保険料を支払います。しかし、年金額（老齢基礎年金・老齢厚生年金・遺族年金・障害年金・退職年金などの合計額）が年18万円以下の人は、天引きによる支払いが困難です。そのため、納付書を使用して金融機関や郵便局の窓口・コンビニなどで介護保険料を支払う「普通徴収」方式が認められます。

■納付額の計算方法

市町村は3年ごとに「介護保険事業計画」を立て、年間予算額を決定します。年間予算額の23％を市町村に住んでいる第1号被保険者の人数で割った数字が、介護保険料の基準額です。基準額に個人の合計所得金額や世帯全員の市民税課税状況などに応じた保険料率を掛け算し、介護保険料の年額が決定されます。

厚生労働省によると、2021年から2023年における介護保険料基準額の全国加重平均額は月額6,014円です。2018年から2020年における介護保険料基準額と比較すると、145円高い水準になりました。

（出典：厚生労働省「第８期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」/https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18164.html）

個人事業主など国保に加入している第2号被保険者は、国民健康保険料に上乗せする方法で介護保険料を支払います。会社員など国保以外の医療保険に加入している第2号被保険者は、医療保険料と一緒に介護保険料が給与から天引きされるルールです。

■納付額の計算方法

毎年、国が全国的な介護保険サービス費用の見込量を踏まえて、第2号被保険者一人あたりの介護保険料の負担額を決定します。医療保険者は、「国の決めた一人あたりの介護保険料の負担額×医療保険被保険者の人数」で計算される介護保険料を支払わなくてはなりません。医療保険者の支払う介護保険料は医療保険被保険者ごとの所得を考慮した上でひとり一人に配分され、個人の支払う介護保険料が決定します。

健康保険組合・全国健康保険協会の医療保険に加入している第2号被保険者の場合、「標準報酬月額」が介護保険料を決定する際に考慮される数字です。市町村国保の医療保険に加入している第2号被保険者は、所得に応じて支払額が変化する「所得割」・全員が平等に支払う「均等割」の合計で介護保険料が決まります。

なお、健保組合・協会けんぽに加入している第2号被保険者の介護保険料は、労使折半です。そのため、自分自身で負担する介護保険料は半額で済みます。

介護保険料の支払いを忘れると、納付期限から20日以内に督促状が送付されます。督促状が届いたときには手元にある納付書を使用し、介護保険料を支払いましょう。督促状が届いてもなお滞納が続くと、期間に応じたペナルティが発生します。滞納によって発生するペナルティは、以下の表の通りです。

介護保険料を支払えるにもかかわらず支払わない期間が続くと、預貯金や年金、給与、不動産などが差し押さえられるリスクがあります。2018年には全国で15,998人が差し押さえの決定を受けました。

（出典：厚生労働省「令和元年度介護保険事務調査の集計結果について」/https://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/vol.875.pdf)

経済的な理由により介護保険料を支払えない場合は、市町村の担当窓口に問い合わせ、介護保険料の減免措置を受けましょう。本人や世帯の資産・所得状況によっては減免措置が認められ、介護保険料を減額してもらえるケースがあります。

介護保険料の支払いだけではなく生活自体が苦しい場合は、生活保護申請することも一案です。生活保護受給者は、生活保護費と一緒に介護保険料の支給を受けられます。

介護保険料は、介護を必要とする人・その家族の費用面の負担を軽減するために、40歳以上の人が支払う保険料です。介護保険の被保険者は第1号被保険者・第2号被保険者に区分され、規定のルールに沿って計算された保険料を、給与や年金からの天引き・口座振替などの方法で支払います。

介護保険料を滞納するとさまざまなペナルティが発生するため、督促状が届いた場合は速やかにしかるべき金額を支払いましょう。「支払いが苦しい」と感じたときには市町村の担当窓口に相談し、滞納を防ぐことも大切です。