高齢者が介護施設を追い出される理由｜認知症に起因する行動でも退去対象になる？

認知症の親を介護している方や、施設入居を検討している方にとって、「施設から退去を求められるのではないか」という不安は大きな悩みです。認知症に伴う行動を理由に退去を求められる場合もありますが、退去の条件や施設側の対応は、契約内容、施設の受け入れ体制、本人の安全状況などによって異なります。本記事では、介護施設から退去を求められる主な理由、退去勧告を受けたときに確認すること、認知症の方が利用できる施設の種類を解説します。次の住まいや在宅での支援を検討する際に役立ててください。

老人ホームや介護施設を追い出される可能性はある？

老人ホームや介護施設から追い出される可能性は、残念ながら存在します。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホーム、特別養護老人ホームなど、様々な種類の施設があり、いずれも入居契約書に退去要件を設けています。これらの要件に該当する状況が発生した場合、施設側から退去勧告を受ける可能性があるのです。

退去要件の内容は、利用する施設の種類によって様々です。例えば、医療ニーズの高い入居者を受け入れる体制が整っている施設と、そうでない施設では、医療処置に関する退去要件が異なる場合があります。また、認知症ケアに特化した施設とそうでない施設では、認知症に起因する行動への対応基準が異なる場合があります。

特別養護老人ホーム（特養）でも、契約書や施設の運営上のルールに定められた退去要件に該当した場合は、退去を求められる可能性があります。退去の扱いは、入居者の状況、施設の対応体制、契約内容によって異なります。入居前には、退去要件だけでなく、医療的ケアや認知症の症状が変化した場合の対応、相談先を施設に確認しましょう。

高齢者が老人ホームや介護施設を追い出される理由

老人ホームや介護施設から退去を求められる理由には、利用料金の滞納、施設で対応できる医療・介護体制との不一致、長期入院、契約上の入居条件の変更、共同生活の継続が難しくなる行為などがあります。実際の退去要件や手続きは施設の種類と入居契約によって異なるため、契約書や重要事項説明書を確認してください。

• 利用料金が払えない・滞納した

• 施設で対応できない医療処置が必要になった

• 長期入院が必要になった

• 要介護度に変更があった

• 入居者やスタッフへの迷惑行為を行った　など

退去勧告を受けた場合は、理由と契約上の根拠、施設側が提示する退去時期、今後必要な医療・介護を確認し、家族、ケアマネジャー、医療・介護関係者と次の生活場所や支援を検討してください。

利用料金が払えない・滞納した

施設の利用料金が支払えなくなった場合、次のような流れで退去勧告に至る可能性があります。

• 支払いが遅れると施設から督促の連絡が入る

• 支払いが継続して滞る場合、施設は身元引受人や連帯保証人に連絡する

• それでも支払いが行われない場合、施設は退去を検討し始める

督促から退去勧告までの期間や手続きは、施設の種類と入居契約によって異なります。支払いがない場合に退去勧告が出されることや、身元引受人・連帯保証人の負担の有無は、契約書と重要事項説明書で確認してください。入居時には、費用負担や連絡先について身元引受人・連帯保証人と事前に確認しておくことが大切です。

また、突然の経済状況の変化に備えて、介護保険サービスの利用や生活保護の申請など、利用可能な制度を事前に確認しておくことも大切です。

施設で対応できない医療処置が必要になった

入居者の健康状態が変化し、高度な医療行為が必要となった場合、施設の対応能力を超えてしまうことがあり、より専門的な医療施設への移動が求められる可能性があります。

医療的ケアは原則として看護師などが担いますが、所定の研修を修了した介護職員は、一定の条件下で喀痰吸引や経管栄養に対応できる場合があります。人工呼吸器の管理や頻回の喀痰吸引、透析が必要な場合は、必要な医療体制を施設ごとに確認することが大切です。

ただし、看護師が常駐している施設や、医療機関と密接に提携している施設では、上記のような医療行為にも対応できる場合があります。例えば、一部の介護付き有料老人ホームや介護医療院などでは、より高度な医療ニーズにも対応可能な場合があります。

入居を検討する際は、自身や家族の現在の健康状態だけでなく、将来的に必要となる可能性のある医療処置についても考慮し、施設の医療体制を確認しておきましょう。

長期入院が必要になった

入居者が長期入院することになった場合、施設によっては退去をすすめられる可能性があります。一般的に、3ヶ月以上の入院で退去の検討対象となることが多いですが、具体的な期間は施設によって異なります。

長期入院時の退去や居室の扱いは、入居契約で定めた不在時の取り扱い、居室の確保期間、利用料の支払い条件によって異なります。入院費用と施設利用料が重なる可能性もあるため、退去を求められた場合は、費用の精算方法、居室を確保できる期間、再入居の条件を書面で確認しましょう。

短期の入院（1〜2ヶ月程度）であれば、多くの施設で居室を確保したまま対応してくれるでしょう。この場合、入院中の居室料や食費が減額されることもあるため、入居契約時に、長期入院時の取り扱いについて確認しておくことが大切です。

要介護度に変更があった

要介護度の変更が退去の理由となる場合があります。施設ごとに対象とする要介護度が定められており、その範囲から外れると適切なケアを提供できなくなる可能性があるためです。

要介護度が軽くなった場合は、施設の入居条件や契約内容を確認します。特別養護老人ホームは原則として要介護3以上の人が新規入所の対象ですが、入居後に要介護2以下となった場合の扱いは、施設や本人の状況によって異なります。

要介護度が重くなった場合は、施設の人員体制、対応できる医療的ケア、夜間の支援体制を確認します。サービス付き高齢者向け住宅では、24時間の介護が必要になった際に十分な支援を提供できるかどうかは、住宅ごとのサービス内容や外部サービスとの連携体制によって異なります。

また、認知症の症状が現れた場合は、症状の背景や本人の安全、現在の施設の対応体制、環境との適合性を確認します。現在の施設での支援が難しい場合は、医療・介護関係者と相談し、認知症グループホームを含む次の住まいと支援体制を検討します。

入居者やスタッフへの迷惑行為を行った

他の入居者やスタッフの安全や生活に重大な影響を及ぼす行為は、退去の検討につながることがあります。退去の条件や手続きは施設ごとの契約内容や対応体制によって異なるため、重要事項説明書や契約書を確認してください。

• 暴言を吐く

• 暴力をふるう

• 性的嫌がらせをする

• 大声で奇声を発する

• 他人の物を無断で取る

• 他の入居者の部屋に無断で入る

• 徘徊行為が頻繁にある

これらの行為が認知症の症状によるものであっても、あまりに頻繁に起こったり、程度が深刻であったりして施設側が対応しきれない場合には、退去勧告の対象となる可能性があります。施設は他の入居者の安全と快適な生活環境を維持する責任があるため、やむを得ないのです。

認知症の症状が背景にある場合は、現在の生活環境、症状の背景、施設の対応体制、本人と周囲の安全を確認してください。施設だけで判断せず、本人、家族、主治医やケアマネジャーなどの関係者で、必要な医療・介護支援と次の生活環境を検討します。在宅生活を選ぶ場合は、生活支援、身体介護、看護、夜間の見守りをどのように組み合わせるかも整理します。

退去勧告をされた場合の対応

退去勧告を受けたら、まず施設から退去を求める理由、退去希望日、今後の支援体制を書面で確認します。退去条件や費用の精算方法は契約内容や施設によって異なるため、入居契約書と重要事項説明書も確認してください。そのうえで、次の施設への入居だけでなく、在宅で生活を続けるために必要な介護・看護・生活支援も含めて検討します。

• 1. 退去勧告の理由を確認する

• 2. 退去までの猶予期間を確認する

• 3. 返金もしくは支払うお金があるか確認する

• 4. 次の介護施設を探す

• 5. 在宅で対応できないか検討する

理由と期限を確認したうえで、本人の安全、必要な医療・介護の程度、家族が担える支援を整理し、施設・在宅支援・既存サービスの併用を比較してください。

1.退去勧告の理由を確認する

退去勧告を受けたら、施設に理由と退去を求める根拠を具体的に確認し、書面で示してもらいましょう。入居契約書と重要事項説明書を確認し、その理由が契約上の退去要件に当てはまるかを確認します。

退去勧告の理由や契約上の根拠に疑問がある場合は、次の手順で確認しましょう。

• 1. 施設の相談窓口や管理者と直接話し合いの機会を設ける

• 2. 入居契約書や重要事項説明書を再度確認し、退去要件との整合性を確認する

• 3. 必要に応じて、第三者（例：地域包括支援センターや弁護士）に相談する

• 4. 施設側と交渉し、退去回避の可能性や条件付きでの入居継続を探る

退去勧告が契約内容と合わないと考える場合は、施設との話し合いに加え、地域包括支援センターや弁護士などの第三者へ相談しましょう。安全上の懸念がある場合は、行為の背景や施設の対応体制を確認し、本人の安全と生活に合う次の支援を関係者と検討します。

2.退去までの猶予期間を確認する

退去勧告を受けた場合は、まず契約書と重要事項説明書で退去日や猶予期間の定めを確認しましょう。猶予期間の有無や長さは施設や契約内容によって異なります。期間中は、次の入居先の検討と並行して、自宅で暮らし続ける場合に必要な生活支援、身体介護、看護を家族や関係者と整理します。

「3ヶ月ルール」として一律に90日間の猶予があるとは限りません。退去までの期間、退去となる条件、費用の精算方法は、施設との契約書と重要事項説明書を確認し、施設側に説明を求めましょう。

この猶予期間を有効に活用するためには、以下のような準備を進めることをおすすめします。

• 1. 次の入居先の候補をリストアップし、見学の予約を入れる

• 2. 必要な書類や荷物の整理を始める

• 3. 家族や関係者と今後の方針について話し合う

• 4. 医療機関や介護サービス提供者と連携し、移転後のケア計画を立てる

猶予期間内に退去の準備が整わない場合は、施設側と相談し、期間の延長が可能かどうか確認することも検討しましょう。

3.返金もしくは支払うお金があるか確認する

老人ホームや介護施設を退去する際、返金されるお金や追加で支払う必要のあるお金が発生する可能性があります。これらの金銭的な事項を事前に確認しておくことで、退去後の生活設計に役立てることができます。

【返金される可能性のあるお金】

• 入居一時金の未償却分：入居一時金を前払い方式で支払っている場合、未償却分が返還されることがあります。返還の有無や金額、計算方法は入居期間と契約内容によって異なるため、契約書で確認しましょう。

• 前払い費用の余剰分：月々の利用料を前払いしている場合、退去日までの日割り計算で余剰分が返金されることがあります。

【支払いが必要になる可能性のあるお金】

• 原状回復費用：入居者の故意や過失による損傷がある場合、その修繕費用を請求されることがあります。

• 未払いの利用料：退去までの利用料に未払いがある場合は精算が必要です。

これらの金銭的な事項については、入居契約書や重要事項説明書に記載されていることが多いですが、不明な点があれば施設側に直接確認することをおすすめします。また、返金や支払いのタイミングについても確認しておくと、退去後の資金計画を立てやすくなるでしょう。

関連記事：「老人ホームの退去費用相場はいくら？退去時の費用内訳や注意点を解説」

4.次の介護施設を探す

退去勧告を受けた後は、次の施設を探すと同時に、自宅で暮らし続けるための支援も選択肢に入れます。医療機関やケアマネジャーなどに心身の状態と必要な支援を相談し、これまでの施設で感じた課題や本人・家族の希望を整理してください。施設の受け入れ条件や退去に関する取り決めは施設ごとに異なるため、契約書や重要事項説明書を確認したうえで次の生活の場を検討します。

認知症の方でも利用できる介護施設は、以下の通りです。

• 有料老人ホーム

有料老人ホームは、民間企業が運営する高齢者向けの居住施設です。介護サービスの提供体制によって「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分類されます。

【特徴】

• 24時間の介護サービスが受けられる（介護付の場合）

• 個室が基本で、プライバシーが保たれやすい

• 食事の提供や生活支援サービスが充実している

【入居条件】

• 原則として60歳以上（夫婦の場合は片方が60歳以上）

• 自立から要介護状態まで幅広く受け入れ（施設による）

有料老人ホームは、経済的に余裕がある方や、より快適な住環境を求める方におすすめです。また、介護度の変化に応じたサービスを受けられる点も魅力です。

• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造の居室と安否確認や生活相談サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅です。

【特徴】

• 安否確認と生活相談サービスが必須

• バリアフリー設計で安全性が高い

• 介護サービスは外部の事業者を利用する形態が多い

【入居条件】

• 60歳以上の方、または要介護・要支援認定を受けている方

• 単身世帯・夫婦のみの世帯が対象

サ高住は、ある程度自立した生活ができる方や、必要に応じて外部の介護サービスを利用したい方におすすめです。プライバシーを重視しつつ、安心感のある住まいを求める方に適しています。

• 認知症グループホーム

認知症グループホームは、認知症の高齢者が共同生活を送りながら、専門的なケアを受けられる小規模な施設です。

【特徴】

• 少人数（通常5〜9人）での共同生活

• 家庭的な雰囲気の中で、専門的な認知症ケアを受けられる

• 日常生活の中でのリハビリテーションが可能

【入居条件】

• 認知症の診断を受けていること

• 要支援2または要介護1以上の認定を受けていること

• 原則として65歳以上（若年性認知症の場合は例外あり）

認知症グループホームは、認知症のある方が家庭的な環境で共同生活を送りながら、専門的なケアを受けたい場合の選択肢です。入居を検討する際は、本人の症状や生活歴、施設の支援体制が合っているかを確認してください。

• 特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要な高齢者のための施設で、公的な介護保険施設の一つです。

【特徴】

• 24時間体制の介護サービスを提供

• 比較的低料金で長期的な入所が可能

• 医療的なケアも一定程度受けられる

【入居条件】

• 原則として要介護3以上の認定を受けていること

• 65歳以上（特例で60歳以上の場合もあり）

特養は、常時介護が必要で、長期的な入所を希望する方の選択肢です。入所の優先度や空き状況は施設や地域によって異なるため、申し込み先の施設や自治体の窓口で確認してください。

• 介護医療院

介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者のための施設です。2018年に創設された比較的新しい形態の施設です。

【特徴】

• 医療的ケアと介護サービスを一体的に提供

• 長期的な療養生活が可能

• 在宅復帰支援も行う

【入居条件】

• 要介護1以上の認定を受けていること

• 医療的ケアが必要な状態であること

介護医療院は、医療的なケアと介護サービスの両方を必要とする方におすすめです。特に、慢性期の病気を抱えながら長期的な療養生活を送る必要がある方に適しています。

5.在宅で対応できないか検討する

退去勧告を受けた場合、施設入所以外の選択肢として在宅介護も検討する価値があります。介護保険サービスを最大限活用し、さらに必要に応じて保険外サービスを組み合わせることで、家族の負担を軽減しながら在宅での生活を継続できる可能性があります。

介護保険サービスだけでは支援時間や内容が足りない場合は、生活支援、見守り、通院・外出の付き添い、夜間対応など、必要な保険外サービスを組み合わせる方法があります。また、福祉用具のレンタルや住宅改修を活用することで、自宅での生活をより安全で快適にすることができるでしょう。

施設と在宅の費用は、必要な介護量、住居費・食費、利用するサービスによって異なります。在宅介護でも、介護保険サービスの自己負担分に加え、保険外サービス、福祉用具、住宅改修などの費用がかかる場合があります。月額の総費用と家族が担う時間を見積もり、施設入所の場合と比較して検討しましょう。

在宅介護を選択する際は、以下の点を考慮することが重要です。

• 本人の希望と心身の状態

• 家族の介護力と生活状況

• 住環境の適切さ（バリアフリー化の必要性など）

• 地域の介護サービスの充実度

• 緊急時の対応体制

在宅介護を選択する場合は、ケアマネジャーと相談しながら適切なケアプランを作成し、定期的に見直すことが大切です。また、家族の負担が過度にならないよう、レスパイトケア（一時的な介護の代替サービス）の利用も検討しましょう。

老人ホーム・介護施設から追い出された場合の相談先

老人ホームや介護施設から退去勧告を受けたら、まず退去理由、期限、退去後の支援について施設に確認しましょう。次の施設を探す前に、自宅で暮らし続けるための支援も含めて相談すると、本人の状態や家族の状況に合う選択肢を検討できます。相談先として、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所があります。

• 地域包括支援センター

• 居宅介護支援事業所

地域包括支援センターでは、高齢者本人や家族からの総合的な相談を受け、地域の介護・福祉・医療の窓口につなぎます。居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーに介護保険サービスの利用や退去後の生活について相談できます。入居先、自宅での生活、既存の介護・医療サービスとの調整を含め、本人の状態、退去期限、家族の支援体制を伝えて相談しましょう。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として、各市区町村に設置されている公的な機関です。介護や福祉、健康に関する様々な相談に対応し、必要に応じて適切なサービスにつなげる役割を果たしています。

主なスタッフには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されており、それぞれの専門性を活かした多角的なアドバイスが受けられます。

• 保健師：健康管理や介護予防に関するアドバイス

• 社会福祉士：福祉サービスの利用や権利擁護に関する相談

• 主任介護支援専門員：介護サービスの調整やケアマネジメントに関する助言

地域包括支援センターでは、個々の状況に応じて介護サービスや地域の介護施設に関する情報を提供します。施設から退去を求められた場合も、退去理由や本人の介護・医療ニーズを整理し、在宅生活を続けるための支援や次の住まいについて相談できます。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所は、介護保険サービスを利用する際の窓口となる機関です。主に在宅で介護サービスを利用する方のケアプラン作成や、サービス事業者との連絡調整を行います。

中心的なスタッフは介護支援専門員（ケアマネジャー）です。ケアマネジャーは、介護保険制度や地域の介護サービスに精通しており、以下のような視点からアドバイスを提供します。

• 利用者の心身の状態や生活環境に応じた適切なサービスの選択

• 介護保険サービスと保険外サービスの効果的な組み合わせ

• 地域の介護施設や医療機関に関する詳細な情報提供

老人ホームや介護施設からの退去後に在宅生活を検討する場合は、必要な介護保険サービスや保険外サービスを整理し、生活に合う支援をケアマネジャーに相談できます。新たな施設への入所を検討する場合も、地域の施設やサービスに関する情報をもとに、次の生活の場を検討できます。

居宅介護支援事業所を通じて、地域の介護サービス事業者や施設との連携を図ることで、スムーズな環境移行を実現することができるでしょう。

まとめ

介護施設から退去を求められる理由には、利用料金の滞納、必要な医療処置への対応が難しいこと、長期入院、要介護度の変化、ほかの入居者への迷惑行為などがあります。退去勧告を受けたら、まず施設に理由、退去期限、費用の精算方法を確認し、次の住まいや在宅での支援を検討しましょう。施設ごとに契約や対応は異なるため、契約書と重要事項説明書も確認してください。

相談先には、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所があります。早めに相談し、施設探しと並行して、介護保険サービスや在宅で受けられる生活支援・身体介護・看護を本人の状態と家族の事情に合わせて検討しましょう。急な退去や退院で支援が必要な場合も、何を頼めばよいか決まっていない段階から相談できます。