認知症の親を介護している方や、施設入居を検討している方にとって、「施設から追い出されるのではないか」という不安は大きな悩みの一つです。実際に、認知症の症状による行動が原因で退去を求められるケースもあります。本記事では、高齢者が介護施設を追い出される理由や、退去勧告を受けた場合の対処法、さらには認知症の方が利用できる施設の種類まで詳しく解説します。施設選びの参考にしていただければ幸いです。

老人ホームや介護施設から追い出される可能性は、残念ながら存在します。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホーム、特別養護老人ホームなど、様々な種類の施設があり、いずれも入居契約書に退去要件を設けています。これらの要件に該当する状況が発生した場合、施設側から退去勧告を受ける可能性があるのです。

退去要件の内容は、利用する施設の種類によって様々です。例えば、医療ニーズの高い入居者を受け入れる体制が整っている施設と、そうでない施設では、医療処置に関する退去要件が異なる場合があります。また、認知症ケアに特化した施設とそうでない施設では、認知症に起因する行動への対応基準が異なる場合があります。

一般的に、終身利用が可能と言われる特別養護老人ホーム（特養）でも、重大な退去要件に該当すれば追い出される可能性はゼロではありません。ただし、特養の場合は他の施設と比べて退去要件が限定的であり、退去勧告が行われるケースは稀だと言えます。入居を検討する際は、各施設の退去要件をよく確認し、自身や家族の状況に照らし合わせて検討するのが重要です。

高齢者が老人ホームや介護施設を追い出される理由は様々ですが、主に以下の5つが挙げられます。施設の種類や入居契約の内容によって多少異なる場合がありますが、一般的に退去要件として定められていることが多い項目です。

施設を選ぶ際や入居後の生活において、これらの点に注意を払うことで、突然の退去勧告を避けることができるでしょう。

施設の利用料金が支払えなくなった場合、次のような流れで退去勧告に至る可能性があります。

一般的に、3〜6か月程度の猶予期間が設けられるケースが多いです。この期間内に支払いがなされない場合、退去勧告が出されます。本人が支払えない場合、身元引受人や連帯保証人に支払い責任が移ります。そのため、入居時には支払い能力のある方を身元引受人や連帯保証人として登録することが重要です。

また、突然の経済状況の変化に備えて、介護保険サービスの利用や生活保護の申請など、利用可能な制度を事前に確認しておくことも大切です。

入居者の健康状態が変化し、高度な医療行為が必要となった場合、施設の対応能力を超えてしまうことがあり、より専門的な医療施設への移動が求められる可能性があります。

介護職員が行える医療行為は法的に制限されており、基本的には血圧測定、服薬管理、軽い怪我の処置などの簡単な処置に限られます。一方で、人工呼吸器の管理、頻繁な痰の吸引、経管栄養の管理、人工透析の管理などは、通常の介護施設では対応が難しいです。

ただし、看護師が常駐している施設や、医療機関と密接に提携している施設では、上記のような医療行為にも対応できる場合があります。例えば、一部の介護付き有料老人ホームや介護医療院などでは、より高度な医療ニーズにも対応可能な場合があります。

入居を検討する際は、自身や家族の現在の健康状態だけでなく、将来的に必要となる可能性のある医療処置についても考慮し、施設の医療体制を確認しておきましょう。

入居者が長期入院することになった場合、施設によっては退去をすすめられる可能性があります。一般的に、3ヶ月以上の入院で退去の検討対象となることが多いですが、具体的な期間は施設によって異なります。

長期入院時に退去をすすめられる主な理由は、入院費用と施設利用料の二重負担を避けるためです。入居者や家族にとって、両方の費用を同時に支払うことは大きな経済的負担となります。また、施設側にとっても長期間の空室は、運営効率を低下させる要因となります。

短期の入院（1〜2ヶ月程度）であれば、多くの施設で居室を確保したまま対応してくれるでしょう。この場合、入院中の居室料や食費が減額されることもあるため、入居契約時に、長期入院時の取り扱いについて確認しておくことが大切です。

要介護度の変更が退去の理由となる場合があります。施設ごとに対象とする要介護度が定められており、その範囲から外れると適切なケアを提供できなくなる可能性があるためです。

要介護度が軽くなった場合、自立支援型の施設では退去を求められることがあります。例えば、特別養護老人ホームの入居条件は原則として要介護3以上のため、要介護2以下になると退去の検討対象となる可能性があります。

反対に、要介護度が重くなった場合も、施設の提供するサービスや設備が対応できなくなる可能性があります。例えば、サービス付き高齢者向け住宅で、入居者の要介護度が重くなり24時間の介護が必要になった場合、十分に対応できず安全を確保できません。

また、これまでなかった認知症の症状が現れた場合、一般の老人ホームでは対応が難しくなり、認知症グループホームなど、認知症ケアに特化した施設への転居が検討されることがあります。

他の入居者やスタッフへの迷惑行為は、多くの施設で退去要件となっています。具体的に迷惑行為として退去要件に該当する可能性がある行為には、以下のようなものがあります。

これらの行為が認知症の症状によるものであっても、あまりに頻繁に起こったり、程度が深刻であったりして施設側が対応しきれない場合には、退去勧告の対象となる可能性があります。施設は他の入居者の安全と快適な生活環境を維持する責任があるため、やむを得ないのです。

ただし、これらの行為が認知症によるものだとしても、現在の生活環境が本人に合わずストレスから来ている可能性もあります。そのため、本人のためにも環境を変えたほうがいい場合もあります。専門医の診断を受け、より適切なケア環境を探すことが、結果的に本人の生活の質を向上させることにつながることを理解しておきましょう。

退去勧告を受けた場合、冷静な対応が重要です。突然の通告に動揺してしまうかもしれませんが、適切な対応をすることで、より良い解決策を見出すことができます。以下に、退去勧告を受けた場合の具体的な対応手順を説明します。

これらの対応を順に行うことで、状況を正確に把握し、最適な選択肢を見つけることができるでしょう。

退去勧告を受けた場合、最初に行うべきことは、退去勧告の理由を施設側にしっかりと確認することです。その理由が入居契約時に合意した退去要件に該当しているかどうかを慎重に確認する必要があります。

退去勧告の理由を聞いて納得できない場合は、以下の手順を踏むことをおすすめします。

退去勧告の理由が不当であると感じた場合は、粘り強く交渉することも重要です。ただし、他の入居者の安全や快適な生活環境を脅かす行為がある場合は、本人や家族の理解と協力が求められます。

退去勧告を受けたからといって、直ちに退去しなければならないわけではありません。多くの施設では、退去までの猶予期間が設けられています。この期間中に、次の入居先を探したり、在宅介護の準備をしたりすることができます。

一般的に「3ヶ月ルール」と呼ばれる90日間の猶予期間が与えられることが多いです。これは、老人福祉法に基づく標準指導指針で示されている期間です。ただし、施設によっては異なる期間を設定している場合もあるため、必ず施設側に確認するようにしましょう。

この猶予期間を有効に活用するためには、以下のような準備を進めることをおすすめします。

猶予期間内に退去の準備が整わない場合は、施設側と相談し、期間の延長が可能かどうか確認することも検討しましょう。

老人ホームや介護施設を退去する際、返金されるお金や追加で支払う必要のあるお金が発生する可能性があります。これらの金銭的な事項を事前に確認しておくことで、退去後の生活設計に役立てることができます。

【返金される可能性のあるお金】

【支払いが必要になる可能性のあるお金】

これらの金銭的な事項については、入居契約書や重要事項説明書に記載されていることが多いですが、不明な点があれば施設側に直接確認することをおすすめします。また、返金や支払いのタイミングについても確認しておくと、退去後の資金計画を立てやすくなるでしょう。

関連記事：「老人ホームの退去費用相場はいくら？退去時の費用内訳や注意点を解説」

退去勧告を受けた後、次の介護施設を探す際は、まず医療機関の受診をおすすめします。心身の状態を専門家に確認してもらうことで、自身に最も適した施設を選びやすくなります。また、これまでの介護施設での生活で感じた課題や希望を整理し、次の施設選びに活かすことも大切です。

認知症の方でも利用できる介護施設は、以下の通りです。

有料老人ホームは、民間企業が運営する高齢者向けの居住施設です。介護サービスの提供体制によって「介護付」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分類されます。

【特徴】

【入居条件】

有料老人ホームは、経済的に余裕がある方や、より快適な住環境を求める方におすすめです。また、介護度の変化に応じたサービスを受けられる点も魅力です。

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造の居室と安否確認や生活相談サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅です。

【特徴】

【入居条件】

サ高住は、ある程度自立した生活ができる方や、必要に応じて外部の介護サービスを利用したい方におすすめです。プライバシーを重視しつつ、安心感のある住まいを求める方に適しています。

認知症グループホームは、認知症の高齢者が共同生活を送りながら、専門的なケアを受けられる小規模な施設です。

【特徴】

【入居条件】

認知症グループホームは、認知症の症状がある程度進行している方や、家庭的な環境での生活を望む方におすすめです。専門的なケアと共同生活による刺激が、認知症の進行を緩やかにする効果も期待できます。

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要な高齢者のための施設で、公的な介護保険施設の一つです。

【特徴】

【入居条件】

特養は、重度の要介護状態で常時介護が必要な方や、経済的な理由から長期的な施設入所を希望する方におすすめです。ただし、入所待機者が多いため、入所までに時間がかかる場合があります。

介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者のための施設です。2018年に創設された比較的新しい形態の施設です。

【特徴】

【入居条件】

介護医療院は、医療的なケアと介護サービスの両方を必要とする方におすすめです。特に、慢性期の病気を抱えながら長期的な療養生活を送る必要がある方に適しています。

退去勧告を受けた場合、施設入所以外の選択肢として在宅介護も検討する価値があります。介護保険サービスを最大限活用し、さらに必要に応じて保険外サービスを組み合わせることで、家族の負担を軽減しながら在宅での生活を継続できる可能性があります。

介護保険サービスの限度額いっぱいまで利用しても不足する場合は、民間のヘルパーサービスや配食サービスなどの保険外サービスを追加することで、より充実したケアを受けられます。また、福祉用具のレンタルや住宅改修を活用することで、自宅での生活をより安全で快適にすることができるでしょう。

介護施設では住居費や食費が自己負担となり、保険適用外のため費用が高くなる傾向があります。一方、在宅介護の場合は、費用を抑えられる可能性があります。そのため、介護サービスの利用料と合わせて考えると、施設入所と同程度の費用で在宅生活を送れる場合もあります。

在宅介護を選択する際は、以下の点を考慮することが重要です。

在宅介護を選択する場合は、ケアマネジャーと相談しながら適切なケアプランを作成し、定期的に見直すことが大切です。また、家族の負担が過度にならないよう、レスパイトケア（一時的な介護の代替サービス）の利用も検討しましょう。

老人ホームや介護施設から退去勧告を受けた場合、次の入居先を探すのは容易ではありません。しかし、適切な相談先を活用することで、スムーズに新たな環境を見つけることができます。以下に、主要な相談先とその特徴を紹介します。

これらの相談窓口では、退去後の生活に関する相談から、新たな入居先の紹介まで幅広くサポートを受けることができます。また、介護保険サービスの利用方法や、地域の介護資源に関する情報提供も行っています。次の施設を探す際は、これらの機関に相談し、専門家のアドバイスを受けながら、自身の状況に最適な選択肢を見つけることが重要です。

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として、各市区町村に設置されている公的な機関です。介護や福祉、健康に関する様々な相談に対応し、必要に応じて適切なサービスにつなげる役割を果たしています。

主なスタッフには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されており、それぞれの専門性を活かした多角的なアドバイスが受けられます。

地域包括支援センターでは、個々の状況に応じて、適切な介護サービスの紹介や、地域の介護施設に関する情報提供を行います。また、退去後の生活全般に関する相談にも応じてくれるため、総合的なサポートを受けることができるでしょう。

居宅介護支援事業所は、介護保険サービスを利用する際の窓口となる機関です。主に在宅で介護サービスを利用する方のケアプラン作成や、サービス事業者との連絡調整を行います。

中心的なスタッフは介護支援専門員（ケアマネジャー）です。ケアマネジャーは、介護保険制度や地域の介護サービスに精通しており、以下のような視点からアドバイスを提供します。

老人ホームや介護施設からの退去後、在宅での生活を検討する場合や、新たな施設入所を考える際にも、ケアマネジャーのアドバイスは非常に有用です。また、施設入所中であっても、退去後の生活設計について相談することができます。

居宅介護支援事業所を通じて、地域の介護サービス事業者や施設との連携を図ることで、スムーズな環境移行を実現することができるでしょう。

高齢者が介護施設から追い出される理由には、利用料金の滞納、医療処置の必要性、長期入院、要介護度の変更、迷惑行為などがあります。退去勧告を受けた場合は、理由の確認、猶予期間の確認、金銭的な精算、次の施設探し、在宅介護の検討などの対応が必要です。

相談先としては地域包括支援センターや居宅介護支援事業所があり、専門家のアドバイスを受けながら最適な選択肢を見つけることが重要です。退去後の生活に不安がある場合は、これらの機関に早めに相談し、適切なサポートを受けることで、スムーズな環境移行を実現することができます。