親の介護が必要になると、兄弟姉妹の間では様々な問題が生じやすいものです。しかし、役割分担や費用負担に関するトラブルを未然に防ぐための対策が決してないわけではありません。ここでは、介護をめぐる兄弟間の争いを避けるための具体的な対策について、順を追って詳しく紹介していきます。

親の介護が必要になった場合、多くは子どもが世話をします。しかしそれは単に親子の情愛や絆からだけではなく、実は法律上でも子どもには親の扶養義務があります。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある（民法877条）

民法により、親の介護は基本的に子どもが行うべき義務とされています。しかし、扶養義務とは経済的支援を指すもので、必ずしも直接の介護を意味するわけではありません。法律が求めているのは、経済的な支援や生活を助けることです。また、子どもの生活に余裕がない場合、義務が発生しないこともあります。

親の介護を近くに住む兄弟姉妹に任せがちですが、すべての兄弟姉妹に同様に親を扶養する義務があります。兄弟姉妹間での役割分担や経済的負担の共有が必要です。

親の介護が必要になると、兄弟姉妹の間で様々なトラブルが生じるのはなぜでしょうか。介護という家族全体に関わる重大な問題だからこそ、普段は表面化しにくい感情の対立が表れてくるのかもしれません。

親の介護で特に起きやすいのは、これらのトラブルです。

親の介護で最もよく見られるトラブルは、兄弟姉妹間での負担の偏りです。実家の近くに住んでいる、働いていない、独身といった兄弟姉妹に、自然と介護の負担が集中してしまうことが多いのです。介護の大変さを知らない兄弟姉妹は、「介護はそんなに大変じゃないだろう」と安易に考えてしまいがちです。そのため、特定の兄弟に負担が偏ってしまう状況が生まれます。

この状況が続くと、介護の中心を担っている兄弟姉妹は、肉体的にも精神的にも疲弊してしまいます。休む間もなく介護に追われる日々の中で、「なぜ自分だけが」と深い不公平感を抱くようになり、介護に非協力的な兄弟姉妹に対して、不満や怒りの感情がつのります。さらに、要介護者である親に当たり散らしてしまうほど追い詰められ、親子関係すら悪化してしまうかもしれません。

親の介護で兄弟姉妹の間に生じるトラブルの中でも、非常にシビアな問題が介護費用の負担割合をめぐる争いです。介護にはかなりの費用がかかるため、誰がどれだけ負担するのかという点で、兄弟姉妹間の意見が衝突しやすいからです。

実際、介護の中心を担っている人が、他の兄弟姉妹に費用負担を求めるケースはよく見られます。時間と手間を割いて介護をしている以上、費用くらいは他の兄弟姉妹で負担してほしいと考えるのは自然な感情でしょう。また、介護にはあまり協力していない兄弟姉妹が、介護の大変さを知らない立場から「金銭的な負担くらいは公平にすべきだ」と言い出すことで、実際に介護を担っている兄弟姉妹との間に深い溝が生まれてしまう場合もあります。

さらに、親の預貯金の管理をめぐり、兄弟姉妹間で不信感が募るケースが少なくありません。管理する兄弟姉妹が他の兄弟姉妹へ十分な説明をしないで介護費用に充てると、お金の使途への疑念から関係が悪化する恐れがあります。

親の介護が始まり、「何かあったら手伝うから」と言っていた兄弟姉妹が、実際には何の行動も起こさないというケースです。例えば、遠方に住む兄弟姉妹が「仕事の休みの日は必ず介護を手伝いに行く」と約束したとします。しかし、いざ介護が始まると、なかなか都合がつかないと言って、ほとんど顔を見せなくなってしまう。そんな時、介護の中心を担う兄弟姉妹は「結局、約束は口先だけだったのか」と深く落胆するでしょう。

口約束ばかりで実際の行動が伴わない兄弟姉妹がいると、「皆で協力すると言っていたのに、結局は自分だけに丸投げされている」という思いから、不信感が募っていくことになります。さらに、一人で介護を抱え込むことで、心身ともに追い詰められてしまう危険性も看過できません。兄弟支援の支援が得られないまま介護を続ければ、いずれ深刻なバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥ってしまうかもしれないのです。

親の介護が必要になると、兄弟姉妹間でのトラブルが発生することがよくあります。この問題は、多くの家庭で見られ、解決が難しいケースも少なくありません。主な原因としては、以下の3つが考えられます。

一昔前までは、長男の配偶者が親の介護を担うのが当然とされてきました。家を継ぐ長男とその配偶者が親と同居し、親の面倒を見るのが伝統的な家族のあり方だったのです。

しかし、現代社会では核家族化が進み、必ずしも長男夫婦が親と同居するわけではありません。また、女性の社会進出が当たり前となり、介護の負担を女性だけに押し付けることへの抵抗感も強まっています。にもかかわらず、「長男の配偶者が介護をすべき」という意識は根強く残っているのが実情で、そのため長男の配偶者に介護の負担が集中し、不公平感が募ってしまうことが少なくありません。

また、「娘が親の介護をすべき」という意識も残っています。息子は仕事で忙しいから、娘が親の世話をするのが自然だという考えからですが、娘もまた仕事を持っていることが多い現代において、そうした固定観念に縛られることで、深刻な介護の悩みを抱え込んでしまう女性は数多くいます。

多くの家族では、親が元気なうちから介護の問題について深く考えることはないでしょう。しかし、高齢者の場合、病気や認知症で急に介護が必要になることも少なくありません。もし事前に話し合いを済ませておかなければ、いざという時に兄弟間で方針を決めることができず、大きな混乱に陥ってしまいます。

話し合いを先送りにしてしまうと、いつの間にか特定の兄弟姉妹に負担が集中していた、ということになりかねません。親の介護に対する考え方も、施設に入れたい、自宅で看たい、など様々です。それぞれの意見を事前にすり合わせておかないと、いざ介護が必要になったときに、方針をめぐって深刻な対立になる危険性があります。

介護には、介護サービスの利用料、医療費、おむつなどの消耗品、住宅改修費など、様々な出費がつきものです。お金の問題は、家族の間であっても非常にデリケートな話題です。介護費用の負担をめぐって兄弟間の意見が対立した場合、感情的な非難の応酬に発展しやすいのです。

さらに、介護の負担が特定の兄弟に集中した場合、体力的・精神的な余裕のなさから、金銭的な問題がさらに深刻化することもあります。介護疲れで仕事を休みがちになり、収入が減って経済的に追い詰められる。そうした状況では、兄弟に金銭的な支援を求めざるを得ないでしょう。「自分も大変なのに、なぜ金銭まで負担しなければならないのか」と、兄弟の反発を買ってしまう怖れもあります。

親の介護をめぐって兄弟姉妹の間でトラブルが生じるのは、ある意味で自然なことかもしれません。誰もが、それぞれの事情を抱えながら、親のために最善を尽くそうとするからです。以下の3つの対策が、兄弟姉妹が力を合わせて親の介護に取り組む手助けになるでしょう。

多くの家族では、親が元気なうちは介護の問題について深く考える機会がありません。しかし、事前に親の意向を確認できていれば、介護の方針をめぐる兄弟間の対立を防ぐことができるはずです。そのために、日頃から親と介護についてコミュニケーションを取っておきましょう。「介護が必要になったらどうしたいか」「自宅で過ごしたいのか、施設に入りたいのか」など、率直に親の希望を聞いておくことが大切です。

また、親の経済状況についても、できるだけ早めに把握しておく必要があります。介護には多額の費用がかかるため、親の預貯金だけで賄えるのか、兄弟で費用を分担する必要があるのかを見極めなければなりません。親の財布事情について曖昧にしたまま介護に突入すれば、お金をめぐるトラブルに発展してしまうリスクが高くなります。

介護が必要になる前から、兄弟姉妹で定期的に集まって意見交換をしておくのが理想的です。しかし、多くの家族では、介護の問題が差し迫るまで、本音で話し合う機会を持てないのが実情でしょう。だからこそ、介護が必要になったらできるだけ早く兄弟会議を開き、次の3項目について決めることが重要です。

親の介護をめぐる兄弟姉妹間の話し合いにおいて、まず決めるのは介護の大きな方向性です。在宅介護を中心に考えるのか、それとも施設入居を目指すのか。あるいは、状況に応じて両者を組み合わせていくのか。介護の基本方針をめぐって、兄弟姉妹間で意見が分かれることも少なくありません。事前に親の希望を確認できていれば、その内容をきちんと共有しましょう。

介護の方向性を決める際は、親の心身の状態や医療的なニーズ、家族の生活環境なども総合的に検討します。特に認知症の進行具合や医療依存度の高さは、介護の形を大きく左右する要因となります。

また、経済的な視点を抜きにして介護の方向性を語ることはできません。在宅介護と施設介護では、費用負担の大きさが全く異なります。話し合う際には、そうした現実的な側面についても冷静に議論する必要があります。

兄弟姉妹でも事情は千差万別。誰もが同じように介護に携われるわけではありません。時間的な制約、体力的な問題、家族の状況など、介護に協力する上での障壁は人それぞれです。例えば、仕事の関係で頻繁に実家に通うことが難しい者もいれば、遠方に住んでいるために緊急時の対応ができない者もいるでしょう。こうした一人一人の事情を率直に共有し、「できること」と「できないこと」を互いに明らかにすることで、初めて現実的な役割分担の議論ができるようになります。

また、親との関係性の違いについても、踏まえる必要があります。兄弟姉妹の中には、日頃から親と頻繁に連絡を取り合っている人もいれば、疎遠になっている人もいるでしょう。親との信頼関係の度合いは、介護における役割の決定に無関係ではありません。

明らかになった「できること」「できないこと」を元に、それぞれの負担範囲を具体的に決めていきます。誰がどの部分の介護を担当するのか、可能な限り明確にルールを定めます。

最初に「主介護者（家）」を決めます。実際の身体介護から医療機関との連絡調整まで、介護全般の中心的な役割を引き受ける役割です。最も親の近くに住み、時間的にも心理的にも介護に深く関われる人が主介護者になるのが一般的です。

主介護者は介護の要となる重要な役割である分、肉体的にも精神的にも大きな負担を背負うことになります。主介護者の負担が重くならないよう、ほかの兄弟姉妹は介護サポートや経済的支援で、負担のバランスを取る工夫が必要です。

例えば、日中の身体介護は主介護者が担当し、週末や夜間は他の兄弟姉妹が分担する、「おむつ や介護用品の購入は○○が」「病院の付き添いは△△が」など、役割をできる限り細分化して分担を決めていく、といったやり方があります。主介護者以外の兄弟姉妹が、順番に介護休暇や介護休業を取得してサポートするのもよいでしょう。また、主介護者が仕事を辞めざるを得なくなった場合、その分の収入減を補填するといった金銭的支援も重要な役割です。

公的な支援機関やサービスを積極的に活用することも欠かせません。家族だけで問題を抱え込んでしまいがちですが、介護の知識や経験が乏しいまま、兄弟間で役割分担について話し合っても、現実的な解決策を見出すのは容易ではありません。

例えば、地域包括支援センターでは、経験豊富な職員に介護に関する様々な相談ができます。介護保険サービスの利用方法から、家族間の調整に至るまで、広範囲にわたって支援を受けられます。また、ケアマネジャーに介護プランの作成を依頼することで、家族の事情に合わせた最適なサービスを組み合わせることができます。デイサービスやショートステイ、訪問介護など、状況に応じて様々な介護サービスを活用できるのは、公的サービスならではの強みだと言えるでしょう。

関連記事：「介護保険サービスの種類一覧｜サービス内容と利用の流れを解説」

親の介護の義務は長男だけに限られたものではありません。民法第877条によれば、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養義務を負っています。親が自分の力だけでは生活できなくなった場合、子である兄弟姉妹全員に対して扶養義務が生じます。これは、親と同居しているかどうかに関わらず、全ての子どもに適用される義務です。したがって、親の介護は長男一人の責任ではなく、兄弟姉妹全員で協力して負担すべきものです。

介護をしない兄弟姉妹にも介護費用を請求することは可能です。民法では、兄弟姉妹全員が扶養義務を負っており、親の介護に必要な費用を分担する義務があります。実際に介護を行っているかどうかに関わらず、兄弟姉妹全員に経済的な支援を求めることができます​​。もし話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に扶養請求調停を申し立てることで、適正な費用分担について調停委員の助言を得ることができます。

遠方に住んでいる兄弟姉妹であっても、親の介護に対する責任は免れません。親の扶養義務は距離に関係なく適用されます。遠方に住んでいる場合でも、介護費用の一部を負担する、介護用品を購入するなどの経済的な支援を行うことが期待されます​​。

一定の条件を満たす場合には可能です。親の介護をしていた子どもが「寄与分」を主張し、これが他の相続人に認められた場合、介護をしていた子どもの相続分が増えることがあります​​。しかし、寄与分が認められるには、無償で介護を行い、その介護が被相続人の財産の維持や増加に寄与したと証明する必要があります​​。そのため、裁判所での認定は難しく、具体的な証拠が求められます。事前に遺言書を作成してもらうことで、介護を行った子どもの相続分を明確にすることが最も確実な方法です​。

親の介護は誰にとっても大きな課題です。介護の負担が特定の誰かに偏ることなく、お互いの事情を理解し合いながら、できる範囲で協力し合うことが求められます。事前の話し合いを通じて、介護の方針や費用負担のルールを決めておくことで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。また、公的機関やサービスを積極的に利用することで、負担が軽減できることも覚えておきましょう。介護という家族の危機を乗り越えるためには、兄弟姉妹の絆が何より大切なのです。