介護保険における通院介助のサービス内容や利用料金について解説

高齢者の通院を支える重要なサービスである「通院介助」。

介護保険が適用される通院介助サービスは、どのような内容で、誰が利用できるのでしょうか。

また、利用料金の計算方法も気になるところです。

この記事では、通院介助のサービス内容や利用条件、費用について詳しく解説します。

介護保険の枠外で利用できる病院付き添いサービスについても紹介しますので、ご家族の通院サポートを検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

介護保険における通院介助とは

通院介助とは、病院にひとりで通うことが難しい高齢者を支援するサービスです。

介護保険が適用される「訪問介護」のひとつとして位置付けられています。

具体的には、専門資格を持った訪問介護員（ホームヘルパー）が、自宅から病院までの移動をサポートします。

主に一人暮らしの方や、家族が仕事などで付き添えない方向けのサービスです。

なお、通院介助には障害福祉サービスによるものもありますが、ここでは「介護保険」の通院介助に絞って解説します。

障害福祉サービスは主に障害者手帳をお持ちの方が対象となる点が、介護保険とは異なります。

通院介助のサービス内容と範囲

通院介助には、自宅から病院までの単なる移動だけでなく、以下のようなサービスが含まれます。

• 通院前の準備（着替えや持ち物の確認など）

• 自宅から病院までの移動支援（公共交通機関やタクシーの乗降介助など）

• 受診の手続き

原則として「自宅と病院間の移動」のみが対象であり、外出先からの通院には利用できません。

また、要と判断され、ケアプランに通院介助が追加された方院内での移動介助は原則として対象外です。

これは院内の対応は医療機関側の役割という考えに基づいています。

ただし、病院側での対応が難しい場合など、ケアマネジャーの判断により例外的に認められることもあります。

通院介助を利用できる人の条件

介護保険の通院介助を利用できるのは、以下の条件に当てはまる方です。

• 65歳以上の高齢者

• 要介護1～5と認定された方

• ケアマネジャーが必要と判断し、ケアプランに追加されていること

要介護度別の状態目安は以下の通りです。

一方、「要支援1・2」の方は原則として対象外ですが、民間サービスなどを自費で利用することは可能です。

通院介助にかかる費用

通院介助にかかる費用は、徒歩や公共交通機関を使用した場合と介護タクシーを使用した場合で、費用の計算方法が異なります。

いずれの場合も介護保険が適用されるため、利用者の負担割合は所得に応じて1～3割となります。

徒歩や公共機関を利用して通院する場合

徒歩や公共機関を利用して通院する場合の費用は、以下の通りです。（1割負担の場合）

※1時間以上の場合は、30分ごとに82円（1割負担）加算されます。
※地域によって加算状況が異なる場合があります。

公共交通機関を利用する場合、ヘルパーと利用者自身の交通費はほとんどのケースで自費となり、利用者が負担します。

トラブル防止のためにも、どこまでが自費でどこまでが介護保険の適用範囲なのかを事前に明確にしておくことが大切です。

介護タクシーを利用する場合

介護タクシーを利用する場合は、介護保険の通院等乗降介助が適用されます。

介護タクシー利用料は、以下の通りです。

上記の利用料に加えて、一般的なタクシーと同じ料金（自費）と、介助に必要な器具のレンタル料金がかかります。

レンタル料金の相場は以下の通りです。

• 車椅子：無料〜1,400円

• リクライニング車椅子：1,500円

• ストレッチャー：4,000円〜

• 酸素吸入セット：3,000円〜

介護保険外で利用できる病院付き添いサービス

介護保険の通院介助では対応できないニーズに応えるため、自費で利用できる病院付き添いサービスがあります。

このようなサービスでは、以下のようなケースにも対応が可能です。。

• 診察室で一緒に医師の話を聞く

• 通院のついでにスーパーへ寄りたい

• 複数の診療科を受診する際の付き添い

• 入退院や転院時の手続きや付き添い

このように、介護保険の枠にとらわれず、自由度の高い病院の付き添いをお願いしたい場合は、保険外サービスを利用することをおすすめします。

例えば、訪問介護サービス「イチロウ」では介護保険外の病院付き添いや見守り、相談業務を行っています。

東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫など幅広いエリアで展開しており、遠方のご家族に代わって柔軟なサポートが可能です。

まとめ

通院介助は、要介護1～5の方が利用できる心強いサービスです。

自宅から病院までの移動や手続きの負担を軽減できますが、保険適用には細かなルールもあります。

保険の範囲外でより自由度の高いサポートを希望する場合は、自費サービスの併用も検討してみましょう。

状況に合わせて適切にサービスを使い分けることが、安心して医療を受け続けるためのポイントです。