高齢者の通院を支える重要なサービスである「通院介助」。介護保険の適用を受けられる通院介助サービスは、どのような内容で、誰が利用できるのでしょうか？また、利用料金はどのように計算されるのでしょうか。

この記事では、通院介助のサービス内容や利用条件、費用について詳しく解説します。介護保険の枠外で利用できる病院付き添いサービスについても紹介しますので、高齢者の通院サポートを検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

通院介助とは、病院にひとりで通うことが難しい高齢者を支援するサービスです。介護保険が適用される「訪問介護」の一つのサービスとして位置付けられています。

通院介助では、介護の専門的な資格を持った訪問介護員（ホームヘルパー）が、自宅から病院までの移動をサポートしてくれます。主に、ひとり暮らしをしている高齢者で自力での通院が難しい方や、毎回家族の付き添いを頼めない方向けのサービスとなっています。

なお、通院介助には介護保険のサービスの他に、障害福祉サービスとしての通院介助もありますが、ここでは介護保険の通院介助について解説します。障害福祉サービスの通院介助は、主に障害者手帳を持っている方が対象となる点が介護保険とは異なります。

通院介助には、自宅から病院までの単なる移動だけでなく、以下のようなサービスが含まれます。

原則として、通院介助は自宅と病院間の移動のみが対象で、自宅以外の場所からの通院には利用できません。

また、病院内での移動介助は通院介助の対象外とされています。これは、病院内の移動などは病院や医療機関側の仕事であるという考え方に基づいています。

ただし、病院側で対応が難しいと判断された場合など、例外的に病院内の介助が通院介助に含まれることもあります。

介護保険の通院介助を利用できるのは、以下の条件に当てはまる方です。

要介護認定レベルと身体の状態は以下の通りです。

一方、要支援1、2と認定された方は、ひとりで外出ができるケースが多いため、介護保険における通院介助の利用対象にはなりません。

ただし、要支援1、2の方や上記の条件に当てはまらない場合でも、通院の介助を依頼したいときは、民間のサービスなどを自費で利用することが可能です。

通院介助にかかる費用は、徒歩や公共交通機関を使用した場合と介護タクシーを使用した場合で、費用の計算方法が異なります。

いずれの場合も介護保険が適用されるため、利用者の負担割合は所得に応じて1～3割となります。

徒歩や公共機関を利用して通院する場合の費用は、以下の通りです。（1割負担の場合）

※1時間以上の場合は、30分ごとに82円（1割負担）加算されます。
※地域によって加算状況が異なる場合があります。

公共交通機関を利用する場合、ヘルパーと利用者自身の交通費は、ほとんどのケースで自費となり、利用者が負担します。トラブル防止のためにも、どこまでが自費で、どこまでが介護保険の適用範囲なのかを事前に明確にしておくことが大切です。

介護タクシーを利用する場合は、介護保険の通院等乗降介助が適用されます。介護タクシー利用料は、以下の通りです。

上記の利用料に加えて、一般的なタクシーと同じ料金（自費）と、介助に必要な器具のレンタル料金がかかります。

レンタル料金の相場は以下の通りです。

介護保険の通院介助では対応できないニーズに応えるため、自費で利用できる病院付き添いサービスがあります。このようなサービスでは、以下のようなケースにも対応できる可能性があります。

このように、介護保険の枠にとらわれず、自由度の高い病院の付き添いをお願いしたい場合は、保険外サービスを利用することをおすすめします。

例えば、「イチロウ」の訪問介護サービスでは、介護保険でカバーしきれない病院付き添いや、単身で暮らす高齢者の見守り、介護相談などを行っています。「イチロウ」は、東京・伊豆・愛知・岐阜・大阪・鳥取・島根・広島・長崎など各地に拠点を持ち、幅広いエリアで対応が可能です。

家族に代わって親御さんや親戚の介護をできる人を探している方や、遠距離のため思うような介護ができないとお悩みの方は、一度「イチロウ」に相談してみることをおすすめします。

高齢者の通院を支援する介護保険の通院介助サービスについて理解を深めることで、必要な時に適切なサービスを選択し、利用することができます。通院介助は、自宅から病院までの移動や受診手続きなどを支援するサービスで、要介護1～5の認定を受けた方が利用できます。利用料金は、移動手段や所得に応じて異なります。介護保険の適用範囲外の付き添いが必要な場合は、自費の病院付き添いサービスを検討することをおすすめします。高齢者の通院をサポートするさまざまなサービスを理解し、状況に合わせて適切に利用することで、安心して医療を受けることができるでしょう。