高齢者や介護が必要な方にとって、病院への通院は大変な負担となります。その際、ヘルパーによる通院介助は大きな助けとなります。通院介助とは、具体的にどのようなサービスが利用できるのでしょうか？また、介護保険における通院介助サービスの内容や費用についても気になるところです。

本記事では、ヘルパーが同行できるかどうかや介護保険における通院介助サービスの詳細、利用条件や費用について詳しく解説します。さらに、保険外サービスを検討する際のポイントについても触れていきます。通院のサポートが必要な方やその家族にとって、役立つ情報を提供しますので、ぜひ参考にしてください。

介護保険サービスの中の通院介助では、基本的にヘルパーは自宅から病院までの送迎のみとなるため、病院内での介助や受診の同行はできません。

通院介助は、利用者の自宅から病院までの移動を支援するサービスです。具体的には、利用者の自宅で準備を手伝い、バスやタクシーなどの交通機関に乗降する介助、病院での受付手続きなどが含まれます。しかし、病院内の移動介助や診察への同席は医療保険の範疇とみなされるため、通常は病院スタッフが対応すべきとされています。

そのため、病院内での付き添いや診察時の同席を希望する場合は、介護保険適用外の自費サービスを利用する必要があります。自費の病院付き添いサービスでは、病院への送迎だけでなく、病院内の移動介助や診察への同席、お医者さんの説明を家族に代わって聞くこともできます。

ただし、全額自己負担になるため、利用前には料金体系をよく確認しましょう。

介護保険における通院介助とは、一人での通院が困難な人を手助けするサービスです。これは介護保険が適用される「訪問介護」の一つのサービスで、介護の専門的な資格を持っている訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅から病院前までの移動を手伝ってくれます。

通院介助は基本的に、ひとり暮らしをしている高齢者で自力での通院が難しい、毎回は家族の付き添いを頼めないといった人向けのサービスです。

なお、障害福祉サービスとしての通院介助もありますが、ここでは介護保険の通院介助について説明します。障害福祉サービスは障害者総合支援法に基づくサービスで、介護保険とは別の制度です。

通院介助に含まれるサービス内容は、自宅から病院までの移動のみではありません。以下のようなサービスが含まれます。

原則として自宅と病院間の移動のみが対象で、自宅以外の場所からの通院では利用できません。

注意点として、病院内での移動は通院介助の対象外です。理由は、病院内での移動時の介助や診察の補助などは医療機関側の仕事であるという考え方があるためです。

しかし、例外的に院内介助が保険適用されるケースもあります。

以下のようなケースでは、院内介助が保険適用となる場合があります。

ただし、これらのケースについては必ずケアマネージャーとの相談が必須です。ケアマネージャーが医療機関と調整し、院内介助の必要性をケアプランに位置付ける必要があります。利用者の希望があっても、訪問介護職員の判断だけでは、院内介助を行えないため注意が必要です。

通院介助を利用できるのは、65歳以上で要介護1〜5と認定された人のうち、ケアマネージャーによって通院に介助が必要と判断され、ケアプランに組み込まれた人です。

一方、要支援1、2の人は、一人で外出ができるケースが多いため、介護保険における通院介助は利用できません。

要支援1、2の人や上記の条件に当てはまらない人が通院の介助を依頼したい場合は、民間の有料サービスなどを自費で利用する必要があります。

通院介助にかかる費用は、徒歩や公共交通機関を使用したときと介護タクシーを使用したときで費用の計算方法が異なります。

いずれの場合であっても介護保険が適用されるため、負担の割合は所得に応じて1〜3割となります。

徒歩、または公共交通機関を利用して通院する場合は、利用時間および負担割合によって費用が異なります。通院介助は訪問介護のサービスの1つになるため、費用は訪問介護と同じになります。

参考：朝日生命｜訪問介護（ホームヘルプ）の利用料金はどれくらい？料金の目安と費用負担軽減制度

また、公共交通機関を利用する場合、ヘルパーと自身の交通費は自費で利用者が負担するケースがほとんどです。

トラブル防止のためにも、どこまでが自費でどこまでが介護保険の適用範囲なのかを事前にしっかりと確認しましょう。

介護タクシーを利用する場合、介護サービス料金については、介護保険の通院等乗降介助が適用されます。

参考：朝日生命｜訪問介護（ホームヘルプ）の利用料金はどれくらい？料金の目安と費用負担軽減制度

上記に加えて、タクシー運賃や介護器具のレンタル費用がかかりますが、いずれも介護保険が適用されないため自費で負担する必要があります。

運賃は、一般のタクシーと同じ場合もありますが、タクシー事業者によっては別料金を設定している場合があります。運賃に不安がある場合は、事前にケアマネージャーなどを通じて事業者の運賃規定を確認しておくとよいでしょう。

介護器具のレンタル料金の目安は以下のとおりです。

介護保険における通院介助を利用する際の流れは以下のようになります。

【介護保険における通院介助利用の流れ】

まずは介護保険の要介護認定を受ける必要があります。65歳以上で、要介護1〜5と認定された人が通院介助を利用できます。

要介護認定を受けたら、担当のケアマネージャーに通院介助の利用について相談します。ケアマネージャーが通院に介助が必要かどうかを判断します。

ケアマネージャーが通院介助が必要と判断した場合、ケアプランに通院介助を位置づけます。この際、具体的なサービス内容や利用頻度なども決定します。

ケアプランに基づき、訪問介護事業者と契約を結びます。事業者によってはサービス提供できる曜日や時間帯が異なるため、利用者のニーズに合った事業者選びが重要です。

契約が完了したら、いよいよサービス利用開始です。事前に決めた日時に訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅に訪問し、通院介助を行います。サービス内容や利用者の状況に変化があった場合は、適宜ケアマネージャーに相談し、ケアプランの見直しを行います。

介護保険の通院介助では、病院内での付き添いや受診の同行はできませんが、保険外の病院付き添いサービスを利用すれば、病院内での付き添いや診察への同席も可能です。

保険外の病院付き添いサービスには、たとえば以下のようなものがあります。

料金は事業者によって異なり、1時間3,000円〜4,000円程度が相場です。介護保険の自己負担額よりは高額になりますが、きめ細やかな対応を受けられるメリットがあります。

このようなサービスは、以下のような方におすすめです。

なかでもイチロウは、介護保険では対応できない幅広いニーズに柔軟に対応しているのが特徴です。具体的には以下のような強みがあります。

介護保険の枠にとらわれずに、一人ひとりに合わせたサービスを受けたい方は、ぜひイチロウの病院付き添いサービスをご検討ください。

介護保険の通院介助サービスでは、病院内での付き添いや受診の同行ができない制約がありますが、、保険外の病院付き添いサービスを利用すれば、きめ細やかな対応を受けられます。とくに、仕事や遠方への居住などの理由で家族の付き添いが難しい方や、認知症の方の通院サポートには最適です。

介護保険の枠にとらわれず、一人ひとりのニーズに合わせたサービスを受けることで、安心して医療を受けられる環境を整備できるでしょう。