介護が必要になった親と同居することは、親の急変時にすぐ対応できる、家事の負担を軽減できるなどのメリットがある一方で、ストレスが溜まりやすい、介護離職に陥るリスクがあるなどのデメリットもあります。親との同居を検討している人や、同居介護に悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。本記事では、同居介護のメリットとデメリットを整理した上で、同居介護を成功させるコツや、介護にかかる費用を抑える方法などを詳しく解説します。親との同居に迷っている人、同居介護の悩みを抱えている人はぜひ参考にしてみてください。

同居介護とは、文字通り同じ住居に、親と子供が住んで介護をすることを指します。例えば、遠方に住む一人暮らしの親に常時介護が必要となり、子供が一緒に住んで介護をするといった状況が考えられます。親を子供の自宅に呼び寄せて暮らす場合や、子供が親の自宅へ住み替える場合もあるでしょう。

同居介護には、親の急変時などの体調変化に気づきやすい、孫と祖父母が交流できるなど家族交流の機会が増える、別居に比べて家賃を抑えられるなどのメリットがあります。一方で、親を子供の自宅へ呼び寄せる場合は親に環境の変化によるストレスがかかる、生活スタイルが違う場合に互いにストレスがかかるといったデメリットもあります。

同居介護の主なメリットとして、次の3点が挙げられます。

以下、それぞれ詳しく解説します。

同居していれば親の様子をこまめに見られるため、体調を崩したときにすぐに対応できます。容態の急変にもすぐに気付けるため、大事に至らずに済む場合もあるでしょう。

夜間の様子も観察しやすく、気になったときはすぐに目で見て確かめられるため安心です。毎日観察していれば、ちょっとした様子や体の変化にも気付けるため、状態によっては病院の受診も勧められます。

夫婦共働きの場合、家事が疎かになることもしばしばあります。そのようなとき、同居介護なら親と家事を分担できることもあります。

例えば、親に食事の支度や洗濯物の片づけなどを手伝ってもらえるかもしれません。また、子供がいる場合は育児の手助けをしてもらえる可能性もあります。子供の送り迎えや、一時的な子守りなどを親に頼めれば、共働きを続けやすくなるでしょう。

ただし、高齢の親に負担の大きい家事や育児は任せられない点には注意が必要です。特に、介護の度合いが大きい場合や認知症の場合は、家事や育児をサポートしてもらうのは困難な場合が多いです。

別居介護と比べて同居介護は経済的な負担が少ないというメリットがあります。別々に暮らしているよりも家賃が抑えられます。子供の家や親の家に同居すれば、二世帯分の家賃は不要になります。

また、遠距離介護の場合は、親の元に通うための交通費がかかりますが、同居なら必要ありません。移動時間も節約できます。光熱費も別々に暮らしている場合よりも、同居して折半した方が安くなることが多いでしょう。 食費も一緒に暮らすことで節約できるはずです。

同居して自ら介護にあたれば、介護サービスの利用料も抑えられる可能性があります。また、親を扶養家族にすれば税金の控除が得られる場合もあります。

同居介護にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

介護と仕事の両立は難しく、心身ともに疲労が溜まりやすくなります。そのため介護と仕事の両立ができず、やむを得ず退職して介護に専念する方も多いです。これを介護離職と言います。

例えば、親の認知症が進行して昼夜を問わず見守りが必要になった場合、仕事をしながらの介護が難しくなります。特に同居介護の場合、施設などに預けるわけにもいかないため、介護に専念せざるを得なくなることもあるでしょう。

仕事を辞めれば介護の負担は減り、介護に集中できるメリットはあります。しかし、収入がなくなることで経済的な問題が生じるなど、むしろデメリットの方が大きくなるおそれがあります。勤務時間を短縮する制度や介護休暇制度などを活用して、可能な限り介護離職は避けることが賢明です。

同居介護は、介護者と被介護者のどちらにもストレスが溜まりやすい側面があります。介護者である子供を自宅に呼んで同居介護をする場合、親が新しい環境に慣れずストレスを感じることがあります。それまで住んでいた地域の友人と疎遠になったり、新しい地域でなかなか友人ができなかったりと、人間関係の変化でストレスが溜まることもあるでしょう。

一方、介護者も介護で疲れが溜まりストレスを感じやすくなります。同居介護は常に被介護者の世話をしている状態となり、介護者が休む暇はほとんどありません。夜間もトイレなどの介助が必要となれば、十分な睡眠時間も取れません。

このような状態が続くと、介護者が親に強く当たってしまうこともあり、親子関係が悪化するおそれがあります。生活リズムの違いからお互いストレスが溜まる可能性もあるでしょう。

同居介護の場合、利用できない介護サービスがあるため注意が必要です。例えば、自宅に訪問ヘルパーが来て食事や入浴の介助、掃除などを行う「訪問介護」は、同居家族がいても利用できます。ただし、身体介護のみで、生活援助は利用不可。同居家族が介護できる状態にあれば、訪問介護を利用する必要がないと判断されるためです。

ただし、同居介護でも訪問介護が利用できる場合があります。介護者に重度の障害や疾患があって介護が困難な場合や、介護者が日中は仕事で不在にしているケースなどでは、訪問介護の利用が認められることがあります。

介護者の就業状況や、要介護度によって、同居介護に向いているケースが異なります。以下の表を参考にしてください。

※ ◎：適している　○：状況によっては可能　△：ハードルが高い　×：基本的に困難

この表が示すように、介護者が就業していない場合、同居介護に適しているケースが多くなります。ただし、要介護4以上でほとんど寝たきりの状態であれば、家族だけの介護では難しいため、施設への入居を検討した方がよいでしょう。

また、介護者が就業していても、被介護者が要介護2〜3程度であれば、休日に介護をしながら同居することが可能なケースが多いです。一方、重度の要介護4〜5の場合は、たとえ休日であっても家族の負担が大きくなるため、施設入居も視野に入れる必要があります。

就業状況と要介護度の組み合わせを考えることで、同居介護に向いているかどうかの判断材料になるでしょう。

同居介護を始めても、うまく続けられるとは限りません。介護生活を円滑に送るためのポイントを押さえておきましょう。

同居介護を始める前に、親本人が本当に同居を望んでいるのかを確認することが重要です。望んでいない場合は、無理に同居するのではなく、遠距離介護や近距離介護、施設への入居なども検討すべきでしょう。

また、同居する家族全員の考えを確認することも大切です。特に、同居することで生活環境が大きく変わる家族には、よく話を聞いておきましょう。子供の年齢にもよりますが、大人に近い年齢であれば子供の意見も尊重する必要があります。

食事や入浴の時間、掃除の習慣など、生活様式の違いについても事前に把握しておくとよいでしょう。食事の味付けや料理法などは、親子や嫁姑の間でトラブルになりやすい問題です。事前に両者の生活習慣を知っておけば、同居後のトラブルを防ぎやすくなります。

いきなり同居生活を始めると、環境の変化や生活リズムの違いについていけず、トラブルに発展するおそれがあります。特に認知症の親の場合、新しい環境に慣れるのに時間がかかることも多いです。

まずは親を近くの賃貸住宅に住まわせ、徐々に同居に移行するのも一つの方法です。短期間の同居生活から始めて、互いの生活リズムを把握してから本格的な同居に移るのをおすすめします。うまくいかない場合は、無理せず施設入居も視野に入れましょう。

親の介護度や家族の状況に応じて、どのようなサービスを利用できるかは、ケアマネージャーに相談すると的確なアドバイスがもらえます。地域包括支援センターでも、介護の悩み相談に乗ってもらえるでしょう。

介護が始まると、思わぬ悩みやトラブルが生じるもの。1人で抱え込まず、信頼できる相談相手を見つけておくことが大切です。同居介護に詳しい専門家や、経験者の知恵を借りられる場所を日頃から確保しておきましょう。

二世帯住宅での同居は、近距離介護や遠距離介護よりも親の様子が分かりやすく、かつ完全同居よりも互いのプライバシーが保たれるため、ストレスが溜まりにくいメリットがあります。

例えば、玄関と生活空間を完全に分離した「分離型二世帯住宅」なら、生活習慣の違いが表面化しにくいでしょう。一方、リビングなどを共有する「共有型二世帯住宅」は、家族団らんの機会が増えて、一体感が生まれやすくなります。

親の心身の状態に合わせて、二世帯住宅の形式を選ぶのもよいかもしれません。完全同居は難しくても、二世帯住宅なら同居介護に踏み切りやすいケースは多いはずです。

同居介護を始めると、様々な困りごとが出てくるものです。ここでは、代表的な問題とその対処法を見ていきましょう。

認知症の親と同居する場合、環境の変化が症状の進行に影響を与えることがあります。特に、これまで住み慣れた自宅から子供の家に引っ越す場合などは要注意です。

部屋の雰囲気を、以前の自宅に近づけるよう工夫しましょう。例えば、親が使い慣れた家具や寝具、思い出の品々などを持ち込むのも一つの方法です。見慣れたものに囲まれることで、親の精神的な安定が保たれます。

同居すると、食事や睡眠、掃除や洗濯などの生活習慣の違いが浮き彫りになります。しかし、高齢の親の生活習慣を急に変えるのは難しいもの。ある程度は受け入れる柔軟さも必要になります。

例えば、親子でそれぞれの生活リズムを確認し、食事の時間帯をずらすなどの工夫が有効です。親の起床時間が遅い場合は、朝食を用意せず、昼食から一緒に食べるようにするなどの対応策を考えましょう。

無理に親の習慣を変えさせるよりも、なるべく受け入れる姿勢が大切です。とはいえ、親の習慣を全面的に優先させるのではなく、家族みんなが我慢の限界を超えないよう、バランスを取ることが肝要です。

同居介護で精神的・肉体的に限界を感じた時は、近隣への別居を検討するのもひとつの選択肢です。親の介護のために、家族の生活が犠牲になるようでは本末転倒といえます。

別居しつつ、親の自宅に通って介護するのも一案でしょう。介護サービスをフル活用することで、家族の負担を減らすことができます。ただし経済的な負担は大きくなるため、親の資産状況なども考慮に入れる必要があります。

認知症などで一人暮らしが困難な場合は、家族の付き添いがなくても安心して生活できるグループホームなどの施設入居を検討しましょう。小規模な施設なら、アットホームな雰囲気の中で穏やかに過ごせるはずです。

いずれにしても、介護する家族の心身の健康を何より優先すべきです。限界を感じたら、周囲に遠慮せずに助けを求め、柔軟に方針を変更する勇気を持つことが肝心だといえるでしょう。

世帯分離とは、同じ住所に住む家族を、住民票上で2つの世帯に分けることを指します。同居介護を始める際に、介護者と被介護者の世帯を分離すると、各種の費用負担が軽減されるメリットがあります。

世帯分離の最大のメリットは、介護サービスの自己負担額を抑えられる点です。介護サービスの自己負担額は、世帯の所得に応じて決まります。世帯分離をすれば、被介護者の世帯所得が低くなるため、自己負担額も下がります。

また、世帯分離をすることで、被介護者の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が安くなる場合もあります。介護施設に入居する際の居住費や食費についても、世帯分離で被介護者の所得が下がれば、自己負担額を減らせるでしょう。

世帯分離にはデメリットもあります。介護者が自営業などで国民健康保険に加入している場合、世帯分離で保険料が上昇するリスクがあります。国民健康保険には、世帯ごとの保険料の上限額が設けられていますが、世帯を分離するとその上限が適用されなくなるためです。

また、2人以上の要介護者がいる場合、高額介護サービス費の合算が適用されなくなることがあります。同一世帯であれば、世帯内の要介護者の自己負担額を合算して上限額を適用できますが、世帯分離をすると合算ができなくなり、負担が増える可能性があります。

世帯分離をするには、住民票のある自治体に届け出る必要があります。本人または世帯主が、戸籍謄本や本人確認書類などを持参して、役所の窓口に出向くのが一般的です。

手続きの際は、世帯変更届などの書類に、新しく分離する世帯主の名前や続柄などを記入します。世帯分離の理由を記載する欄もあるので、「介護サービス利用のため」などと具体的に書きましょう。

世帯分離を検討する際は、収入の多い家族と被介護者を別々の世帯にすると、介護サービスの負担が軽減されやすくなります。ただし、介護者の勤務先から扶養手当が出ている場合、世帯分離で手当が打ち切られる可能性もあるため注意が必要です。

また、高額介護サービス費の自己負担限度額を超えているかどうかも、世帯分離を判断する材料になるでしょう。限度額に達していない場合、世帯分離のメリットは限定的といえます。

世帯分離は、同居介護における費用負担を和らげる有効な手段ですが、メリット・デメリットをよく吟味してから実行することが肝心です。自治体の窓口で制度の仕組みを確認したり、ファイナンシャルプランナーに相談したりするのもおすすめです。

介護保険では対応できない部分をサポートするサービスとして、「イチロウ」のご利用はいかがでしょうか。イチロウは、厳しい採用基準をクリアした一流の介護士による高品質な介護・生活支援サービスを、24時間365日提供しています。

イチロウでは、以下のようなサービスを受けられます。

これらのサービスは、介護保険の対象外であったり、利用時間や回数に制限があったりするため、介護保険だけでは十分に対応できないケースが多くあります。

例えば、介護保険の訪問介護では、家事支援は必要最低限しか認められていません。しかし、イチロウでは掃除や調理など、幅広い家事支援を頼むことができます。また、介護保険では対応していない深夜帯や早朝の時間にも、イチロウのヘルパーを利用できるのが魅力です。

同居介護、遠距離介護にかかわらず、在宅介護の負担を和らげる頼もしいサービスとして、イチロウは大いに活用できるでしょう。介護保険の枠にとらわれず、オーダーメイドの介護を実現できるのが最大の強みといえます。

本記事では、同居介護のメリットとデメリット、同居介護を成功させるポイント、介護費用を抑える方法などを詳しく解説しました。同居介護は、親の急変にすぐ気付ける、家事の負担を軽減できるなどのメリットがある一方で、ストレスが溜まりやすい、介護離職のリスクがあるなどのデメリットもあります。

同居介護を検討する際は、親や家族の意向をよく確認し、段階を踏んで進めることが大切です。認知症の親との同居では環境づくりに配慮し、生活習慣の違いはある程度受け入れる柔軟性も必要でしょう。

介護の悩みは1人で抱え込まず、ケアマネジャーなどの専門家に相談することをおすすめします。限界を感じたら無理をせず、別居や施設入居も視野に入れましょう。介護にかかる費用を抑えるためには、世帯分離が有効な場合もあります。介護保険外のサービス「イチロウ」を活用するのも一案です。同居介護は試行錯誤の連続ですが、工夫次第で親子ともに穏やかな生活を送ることができるはずです。