介護にまつわるお役立ちコラム
グループホームの入居費用｜一時金・介護サービス費・生活費の相場
近年は高齢者のライフスタイルも多様化が進み、入居できる介護施設の選択肢が増えています。体の状態や条件に合わせて受けられるサービス内容が異なるように、日々の生活も各施設さまざまです。
たとえば、自立性を重視する高齢者に適した施設の一つとして、グループホームが挙げられます。一般的な介護施設とは入居条件などが異なるものの、高齢者に心穏やかに過ごしてもらう点は他の介護施設と同様です。
本記事では、近年注目を集めているグループホームについて、基本的なサービス内容や生活費の相場について紹介します。
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症を患っている高齢者が利用する介護施設の一種です。
グループホームと他の介護施設が異なる部分は、入居対象者が認知症の方である点・1グループ（ユニット）5～9人で構成されている点です。グループホームでは、スタッフのサポートを受けながらユニットのメンバーと一緒に家事などを行い、認知症の症状を和らげたり、遅らせたりすることを目指しています。
グループホームに入居する条件は、下記のとおりです。
| ・65歳以上で要支援2もしくは要介護1以上の方 ・65歳未満で若年性認知症・初老期認知症と診断されている、要支援2もしくは要介護1以上の方 ・医師から認知症と診断されている方 ・施設のある市町村に住民票がある方・住民票を移せる方 |
施設によっては、「支障なく集団生活ができる方」などといった、上記以外の条件も定めている場合があります。
グループホームを利用するうえで、把握する内容の一つが料金システムの特徴です。グループホームに入居・利用する際は、介護サービス費以外の費用も発生します。
| グループホームの入居・利用にかかる費用例 | |
| 入居時に発生する費用 | 入居一時金 |
| 入居後に毎月発生する費用 | 介護サービス費・日常生活費 |
大まかに分けると、「入居時のみ支払う必要のある費用」と「入居後に毎月必要となる費用」の2種類です。各費用の詳しい内容については後述します。
グループホームに入居するためには、初期費用として入居一時金を支払う必要があります。入居一時金とは、一般の賃貸住宅で「敷金」に相当する費用です。入居時に一度のみ生じる費用で、施設によっては保証金の名目で請求されることもあります。
入居一時金に関する明確な業界ルールや政府による基準はないため、各施設で異なります。相場は約10万～20万円ですが、0円の施設もあれば100万円前後かかる施設もあるため、平均的な金額とは言えません。（※地域によって目安は異なります）
賃貸住宅と同じく、入居一時金および保証金は退去時に原則返金されます。ただし、必要に応じて償却が生じるため、満額返金されるとは限らない点に注意しましょう。
支払った入居一時金は、退去時に発生した経費と精算され、残額が返金されます。経費として精算される費用は、下記のとおりです。
| ・居室内の清掃費 ・修繕費 ・滞納した家賃の充填分 |
修繕費など入居中の状態によって差が出るものもあるため、同じグループホームの利用者であっても、返金される入居一時金は同額とは限りません。
退去時の経費に加え、返金される金額を左右する要素が「入居一時金の償却」です。あらかじめ入居一時金に対して償却期間と償却率が決められており、退去時に残額がある場合は家族へ返金されます。
入居一時金の金額と同じく、償却期間や償却率も各施設で異なるため、少しでも返金を望むのであれば、事前に条件を確認することが重要です。例を挙げると、3年程度で償却される場合もあれば、10年前後かけて償却される場合もあります。
入居申込金や入居保証金など似たような名称で初期費用が生じていても、すべてが退去時の返金対象となるとは限らない点も注意しましょう。
グループホームは基本的に入居者の自立性を重視しつつ、必要に応じて介護スタッフによる専門的なケアを受けられる施設です。そのため、毎月の費用として介護サービス費が発生します。
介護サービス費は入居者ごとに異なり、主に以下の要素から総合的に算出されます。
| ・施設内の共同生活住居（ユニット）の数 ・要支援・要介護の認定内容 |
多くのケアが必要となる高齢者（要介護度が高い）ほど人件費が多く生じるため、介護サービス費は高額になる傾向です。
ただし、介護サービス費を満額負担する必要はありません。介護サービス費は自己負担分と介護保険分に分けられ、実際に入居者や家族が支払う金額は1～3割程度となります。
介護サービス費のうち、自己負担分が1～3割程度と幅がある理由は、所得を基準に決められているためです。介護サービス費は、1世帯あたりに占める65歳以上の高齢者数と合計所得額によって負担割合が決定される仕組みです。
たとえば、65歳以上の一人暮らしの場合、年金収入に他の所得を加えた合計金額が280万円以上340万円未満の方は、2割負担となります。二人暮らしの場合は、合計所得が346万円以上で2割負担です。
高齢者の多くは、年金収入以外に収入がない場合がほとんどであるため、1割負担が適用されます。「施設内の共同生活住居（ユニット）の数」と「要支援・要介護の認定内容」の2つの要素をもとに1割負担で計算すると、介護サービス費の目安は下記のとおりです。
| 要支援・要介護の認定内容 | ユニット1の場合 | ユニット2の場合 |
| 要支援2 | 約22,800円（760円） | 約22,440円（748円） |
| 要介護1 | 約22,920円（764円） | 約22,560円（752円） |
| 要介護2 | 約24,000円（800円） | 約23,610円（787円） |
| 要介護3 | 約24,690円（823円） | 約24,330円（811円） |
| 要介護4 | 約25,200円（840円） | 約24,810円（827円） |
| 要介護5 | 約25,740円（858円） | 約25,320円（844円） |
※地域によって目安は異なります
上記は1ヶ月30日と仮定した場合の合計金額であり、（）内は1日あたりの金額です。一般的に、施設内のユニット数が多いほど一人あたりの費用は少なくなります。
介護サービス費は、前述した基本費用の他に、施設のサービスや環境によって加算される項目が複数あります。代表的な加算項目は、下記のとおりです。
| ・初期加算…入居した日から30日以内の場合 ・認知症専門ケア加算…認知症介護指導者研修の修了者による介護サービスの場合 ・医療連携体制加算…看護体制を整備した場合（看護師の配置など） ・看取り介護加算…看取り介護をした場合（複数の要件を満たした場合のみ） ・夜勤職員または宿直職員の手厚い配置加算…夜間に基準以上の人員を配置した場合 |
認知症専門ケア加算・医療連携体制加算の金額は、2～3段階で細分化されており、段階ごとに数百円程度の差があります。加算項目のほとんどは、介護サービス費と同じく状況に応じて毎月生じる費用です。
より手厚い介護サービスを受けたい場合や、サービスの充実を売りとするグループホームへの入居を検討している場合は、加算項目も確認しましょう。
グループホームに入居した場合に毎月生じる費用として、介護サービス費の他に家賃・食費・水道光熱費などが挙げられます。
また、特別養護老人ホームなど他の施設では、料金に含まれるおむつ代なども実費負担扱いとなる点が特徴です。入居後の1ヶ月あたりの費用について試算する際は、介護サービス費や加算項目に加えて、生活するうえで必要となる各費用も含めて考える必要があります。
グループホームの入居後にかかる費用の相場は、下記のとおりです。
| 家賃 | 約65,000円 |
| 管理費 | 約12,000円 |
| 食費 | 約30,000円 |
| 水道光熱費 | 約12,000円 |
| 雑費 | 約6,000円 |
※地域によって目安は異なります
紹介した費用はあくまで相場であり、実際は入居する施設ごとに異なります。中でも大きく変動する費用は、家賃と雑費です。家賃は入居するグループホームの立地（環境）・設備やサービスの充実度・居室の広さなどで左右します。立地は住宅と同様に、都市部に近いほど金額が高くなる傾向です。
雑費はおむつ代の他に、理美容代や外出イベント時の買い物代なども含んだ費用全般です。一般的に施設の提携病院以外の医療機関へ通院を要する場合は、通院補助の料金も雑費として加算されます。しかし施設によっては、おむつ代や理美容代に具体的な料金設定がされていたり、おむつは持ち込み可能だったりとルールが異なるため、確認が必要です。
また、施設ごとに健康管理費など、独自のサービスや費用が設定されている場合もあるため、入所案内パンフレットやホームページで最新情報を調べましょう。
グループホームは、グループあるいはユニットと呼ばれる5～9人の少人数で、共同生活を送る介護施設です。認知症を抱えつつも、基本的に自立性のある生活を送ることができる方を入居対象としており、介護スタッフは入居者の必要に応じた介護のみを行います。
入居前にグループホームの費用相場を調べる際は、認定内容の個人差に加えてサービス内容や、施設ごとの条件も踏まえたうえで比較することが重要です。また、最初に支払う入居一時は、施設ごとに数十万や百万円近く差が生じることもあるため、入居先は慎重に検討しましょう。
