介護は家族だけで行うものではなく、行政などが提供する様々なサービスを使いながら行うことが一般的となりました。中でもケアハウスは、他の介護施設と比べて費用を抑えられることで知られています。

当記事では、ケアハウスの入居条件やサービス内容、ケアハウスの利用にかかる費用相場などを解説します。かかる費用が安い理由もあわせて説明するため、ケアハウスへの入居を検討している方や家族の方は、ぜひ参考にしてください。

ケアハウス（軽費老人ホーム）とは、高齢者向けの生活支援サービスです。ケアハウスでは介護サービスを提供しているため、家族による援助が難しい場合に利用されます。

軽費老人ホームには、A型・B型・C型の3タイプがあり、ケアハウスはC型に属します。A型・B型・C型の特徴は、下記の通りです。

A型・B型は日常生活のサポートをする施設ですが、介護の必要な高齢者を受け入れることができません。そのため、近年ではA型・B型ではなく、C型の軽費老人ホームが多く設立されています。

ケアハウスの属するC型の形態には、日常生活の援助を受けながら生活する「一般型」と、施設で機能訓練などの介護サービスが受けられる「介護型」の2種類があります。

基本的にケアハウスは、高齢者の自立した生活をサポートする施設であるため、掃除・洗濯・食事などは自身で行います。多くの方は、家族の同居や見守りが困難である場合にケアハウスを利用するため、介護職員の見守りがあるケアハウスへの入居は安心といえるでしょう。

介護型のケアハウスは要介護者も入居できるため、在宅介護が難しい場合におすすめです。

ケアハウスには入居条件があります。ケアハウスが受け入れる対象者は、「家族の援助を受けることが困難で、自立した生活に不安のある高齢者」です。そのため、身寄りがなく、一人や夫婦のみでの生活に不安があることが前提となります。

入居条件については、C型のケアハウス全般で条件が一律というわけではなく、一般型と介護型では条件が異なるためよく確認しておきましょう。

介護型は軽度の認知症があっても入居することが可能です。一般型も介護型も、自立した生活に不安のある方の入居を受け入れているため、掃除・洗濯・食事などの日常生活をサポートしてもらうことができます。

高齢者施設には様々な種類があり、施設によって必要な費用が異なります。中でもケアハウスは、有料老人ホームなどと比べて比較的安価に利用できる施設です。

ここでは、ケアハウスの費用相場を「初期費用」「月額費用」「その他費用」の3つに分けて解説します。ケアハウスの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

ケアハウスを利用する際には、まず初期費用（保証金）が必要となります。ケアハウスにおける初期費用とは、一般的な不動産契約でいう敷金に該当する費用です。退去時に清掃費や修繕費に充てられますが、差額分は返金されます。

一般型と介護型の初期費用の費用相場は、下記の通りです。

一般型の初期費用は0〜約30万円となっており、中には初期費用を支払わなくてもよいケースもあります。一方で、介護型の初期費用は数十万～数百万円と、一般型より高額です。

初期費用の金額は施設によっても大きく異なるため、事前に確認しておきましょう。

ケアハウスを利用する場合、初期費用以外にも月額利用料が必要です。月額利用料には、賃料・食費・光熱費・施設管理維持費・日用品といった生活雑費が含まれます。

月額費用相場の一覧は、下記の通りです。

初期費用と同様で、月額利用料も介護型のほうが若干高額となります。

介護型のケアハウスは、通常の利用料とは別に介護サービス費が必要です。介護状態や介護サポートの種類によって利用者への対応は異なり、介護状態などが高く複雑なサポートが必要となる場合は、介護サポート費が高額となります。

初期費用や月額利用料以外に施設が定めた費用がある場合、その費用が加算されます。また、一般型で介護が必要となった場合は介護サービスの利用料が加算され、その場合は介護サービスの利用料の1割が利用者負担となります。

さらに、光熱費が増える冬の時期は光熱費や設備の維持管理費として、月額数千円ほどの冬季加算がある施設もあります。

その他費用は施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ケアハウスは、利用にかかる費用が比較的低い点が大きな特徴です。初期費用や月額費用など、施設ごとに費用の幅は異なるものの、一般的に他の高齢者施設と比較して、数分の一の予算で利用することができます。

では、なぜケアハウスは他の高齢者施設よりも安い費用で利用できるのでしょうか。最後は、ケアハウスの費用が安い理由を解説します。

有料老人ホームは、医療法人などの民間企業が運営していることが一般的です。

一方で、ケアハウスは、地方自治体や社会福祉法人といった公的な組織が運営しています。公的な組織が運営している場合、国や県、市町村などから補助金を受けることが可能です。

自治体からの助成を受けているケアハウスは若干の余裕があり、費用や料金を低く設定することができるため、利用者は安い費用でサービスを利用できます。

ケアハウスは利用者の収入に応じた利用料金を設定しており、本人や扶養義務のある家族の世帯収入によって、費用の減額措置が利用可能です。低所得者が優遇されるような設定となっているため、どのような状況にあっても入居しやすいといえます。

例えば、年収310万円以上の入居者の場合は月額約14万円、年収150万円以下の入居者の場合は月額約7万円となる施設もあります。

高額介護サービス費とは、介護サービスの支払い額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。ケアハウスの利用においても、高齢介護サービス費の補助を受けることができます。

例えば、生活保護の受給者や、本人の所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の場合、1万5千円が上限額です。この場合、1万5千円を超えた分が払い戻されます。

利用者負担には段階区分があり、世帯や個人かによっても上限額は異なるため、事前に自身の区分と上限額を把握しておきましょう。

近年、日本では高齢化が進み、介護が必要な高齢者の数も増加しています。介護は長期にわたる場合が多いため、公的・私的な施設に頼ることも大切です。

高齢者向けの介護施設には、様々な形態があります。中でもケアハウスは、公的な組織が運営しているため、比較的安価に利用することが可能です。

費用面などを考慮してケアハウスへの入居を検討している方は、当記事を参考に、自身に合った施設を探しましょう。