老人ホームへの入居を検討している方やそのご家族は、

「有料老人ホームで介護サービスを受ける場合消費税はかかる？」

「消費税がかかるものとかからないものが知りたい！」

と、思っていませんか？結論から言えば、基本的に有料老人ホームの消費税は「非課税」です。本記事では、

など老人ホームの消費税について紹介します。老人ホームでの入居を検討している方は、ぜひご覧ください。

有料老人ホームの消費税は、原則として非課税です。なぜなら消費税法により課税対象になる取引でも、「一定の条件下」で非課税となるものが決まっているからです。ここでいう「一定の条件下」とは、社会保険医療の給付、学校教育などの社会政策的な配慮から課税することが適切でないものが該当します。

また、自己負担額1割〜3割程度、老人ホームの利用や介護サービスの利用により必要になることがありますが、自己負担額に消費税はかかりません。
介護施設で利用できる、定額サービス「特定施設入居者生活介護」も非課税になります。さらに、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう費用に関しても全額が介護保険適用となっているため、消費税は非課税です。

消費税が非課税となる老人ホームの介護サービスは以下の通りです。

介護保険サービスを利用する場合、給付金の基準値を超えると全額利用者の自己負担となってしまいます。ところが、全額自己負担であったとしても、居住費用や食費、オムツ代など、介護保険適用外でも日常生活に関わる費用に関しては、非課税となります。一方で、介護サービスのうち、特別な食事や部屋、施工品などは、課税の対象となりますので、注意しましょう。このように消費税の課税・非課税は、介護のサービス内容によって決まるため、介護保険の給付内には入りません。

消費税が課税される有料老人ホームの介護サービスは以下の3つです。

介護サービスによっては、消費税が課税される場合があるので、注意しましょう。そこでこの章では、消費税が課税される介護サービスについて紹介します。

介護に必要な福祉用具の貸与や、特定の福祉用具の購入に関しては、消費税が課税されます。なぜなら、要介護者への直接的な介護サービスとは異なり、貸与や購入後に対象者以外が使用することが想定できるからです。そのため、貸与や購入の契約を結ぶ際には、支払い金額に消費税が課税されることを考慮しておくようにしましょう。
また介護用ベットや車椅子など、複数の福祉用具をレンタルする場合、毎月消費税もかかり続けるため注意が必要です。福祉用具を借りる際は、消費税分を含めた費用を計算しておき、予算を考慮するようにしましょう。

一般的に介護保険サービスは、事業者のサービス提供区域が決められています。
仮に事業区域外の介護サービスを利用した場合は、介護サービス自体は非課税です。しかし、サービス提供のために必要となる交通費や送迎費用については利用者側が負担しなければいけません。そのため、交通費や送迎費用に発生する消費税については、利用者に課税されることになります。遠方に事業所がある訪問介護や訪問看護などを利用する際は、料金が高くなることが想定されるので、注意が必要です。

介護保険外サービスとは、以下のようなサービスがあります。

・介護保険では、サポートできない家事支援
食事、掃除、買い物、洗濯など、日常生活を送る上で必要以上の支援をするサービスです。その他には、病院、散歩、お墓参りなど、外出する際の手続きや付き添いによる支援が行われます。

・認知症の方の見守り
認知症患者の徘徊や毎日の生活状況を定期的に見守るサービスです。病気の早期発見や事故を未然に防ぐことに役立ちます。

・健康を支援するサービス
体操や軽いスポーツを行い、定期的に体を動かすことを支援するサービスです。健康状態の維持や寝たきり防止の効果が期待できます。

このような介護保険が適用されない介護保険外サービスには、消費税が課税されます。

有料老人ホームの中には、食事に軽減税率が適用される施設があります。基本的に軽減税率が適用される場合は消費税率が8%であり、適用されない場合は10%の負担となります。そこで、この章では「対象となる施設」と「適用される価格の条件」について紹介します。

有料老人ホームでは、老人福祉法29条1項による届出が行われている場合は、食事に軽減税率8%が適用されます。(軽減税率が適用されない場合は10%)老人福祉法とは、老人の福祉を図ることを目的として制定された法律です。軽減税率の対象となる施設には有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）があります。有料老人ホームには、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームがあり、介護が必要な高齢者が入居しています。そして介護付き有料老人ホームでは、入居者に入浴や排泄の介助、機能訓練、レクリエーションなどを提供します。また住宅型有料老人ホームの入居者も訪問介護を受けることで、介護付き有料老人ホームと同様の介護サービスを受けることが可能です。

サ高住は、有料老人ホームより一般賃貸住宅に近い形態の共同住宅です。しかし入居者の対象は、60歳以上の高齢者や60歳未満の要介護認定者を対象にしています。

※特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム、認知症老人ホームなどは、食費や食材費は元より非課税です。

適用される価格の条件

有料老人ホームでの食事に軽減税率が適用されるには、以下の限度額の設定をクリアしなければなりません。

・1食あたり640円以下（税抜）かつ1日3食1920円以下（税抜）

そこで、軽減税率（8%）が対象になるケースと対象にならないケースについて紹介します。

軽減税率（8%）が対象になるケース
朝食640円、昼食640円、夕食640円で合計1920円
朝食600円、昼食500円、夕食620円で合計1720円

軽減税率（8%）が対象にならないケース
朝食400円、昼食500円、夕食1090円で合計1,920円
→夕食が640円を超えているため、朝食と昼食のみ8%、夕食は10％
朝食640円、昼食640円、夕食700円で合計1,980円
→総額が1,920円を超えているため、朝食と昼食のみ8%、夕食は10％

このようにして老人ホームでは、食事に軽減税率が適用されています。

本記事では、

など老人ホームの消費税について紹介しました。改めて、本記事の章ごとにまとめると以下の通りです。

老人ホームへの入居を検討している方は、どのサービスを利用することで消費税がどのくらい課税されるのかあらかじめ確認しておくようにしましょう。