介護施設の入居にあたって、気になるのは費用面ではないでしょうか。有料老人ホームの場合、入居一時金や月額利用料など、どのくらいの費用がかかるのか見通しを立てておくことが大切です。

本記事では、有料老人ホームの費用について、各種類の施設ごとの相場や、費用の仕組み、支払い方法、負担軽減のための補助制度などを詳しく解説します。有料老人ホーム入居を検討中の方や、ご家族の介護に不安を感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

老人ホームは大きく公的施設と民間施設の2つに分かれます。公的施設は地方自治体など公的機関が運営しており、民間施設よりも費用が安めです。一方、民間施設は民間企業や各種法人が運営しており、サービスに特色があり、高級志向の施設も多いです。

介護付き有料老人ホームの費用の平均値と中央値は以下の通りです。

介護付き有料老人ホームの入居一時金と月額利用料

費用種別 平均値 中央値

入居一時金 385.3万円 30万円

月額利用料 23.7万円 20万円

住宅型有料老人ホームの費用の平均値と中央値は以下の通りです。

住宅型有料老人ホームの入居一時金と月額利用料

費用種別 平均値 中央値

入居一時金 75.5万円 6万円

月額利用料 13.9万円 12.4万円

サービス付き高齢者向け住宅の平均値と中央値は以下の通りです。

サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金と月額利用料

費用種別 平均値 中央値

入居一時金 26.9万円 11万円

月額利用料 16.2万円 15万円

グループホームの平均値と中央値は以下の通りです。

グループホームの入居一時金と月額利用料

費用種別 平均値 中央値

入居一時金 8.1万円 5万円

月額利用料 12.5万円 12.7万円

ケアハウスの平均値と中央値は以下の通りです。

ケアハウスの入居一時金と月額利用料

費用種別 平均値 中央値

入居一時金 38.1万円 0万円

月額利用料 11.2万円 10.4万円

特別養護老人ホーム（特養）は公的施設に区分され、入居一時金が一切かかりません。

月額利用料は部屋のタイプ別にかかる賃料や食費、介護サービス費、日常生活費などで構成されます。部屋のタイプ別の居住費は以下の通りです。

【部屋別】特別養護老人ホームの費用

部屋のタイプ 費用

ユニット型個室 60,180円

ユニット型個室的多床室 50,040円

従来型個室 35,130円

多床室 25,650円

※上記額面は30日で算出した額面 ※利用者負担段階が第４段階（一般・市区町村民税課税世帯）の場合 ※上記額面に加えて、食費が追加で発生します

介護老人保健施設（老健）は特養と同じく公的施設に区分され、入居一時金が一切発生しません。

また、老健の費用の多くは医療費控除の対象となるので、納めた税金を取り戻せるケースもあります。

毎月かかる費用の平均は以下の通りです。

介護老人保健施設の入居一時金と月額利用

入居一時金 月額利用料（平均）

０万円 8.8～15.1万円

有料老人ホームにかかる費用は、入居するときに支払う「入居一時金」と、毎月支払う「月額利用料」の２つがあります。

それぞれの費用がどのくらいかかるかをあらかじめ理解しておくことで、予算に見合った施設を見つけやすくなるほか、費用の滞納といった問題を未然に防ぐことができます。

一定期間の月額利用料を前もって支払う「前払い金」のことを指します。入居一時金を支払っておくことで、月額利用料はおさえられます。

費用は数十万円から数千万円まで、施設によってさまざまです。

入居後に「毎月かかる利用料」のことを指します。内訳としては賃料や食費、水道光熱費などが含まれています。

また入居一時金が０円の場合、月額利用料は高くなる傾向があります。

入居一時金と月額利用料の具体的な金額は、施設の立地や設備、提供されるサービスの内容によって大きく異なります。

老人ホームへの入居を検討する際は、これらの費用について各施設に問い合わせ、しっかりと把握しておくことが大切です。

入居一時金は、平均余命などを参考に一定の入居者が住み続けるであろう「想定居住期間」を設定し、その期間の賃料や介護費などを前払いする仕組みを償却と言います。

多くの施設では、入居一時金の30％程度を「初期償却」として扱い、残額を一定の期間内で償却しています。

入居一時金とは一定期間の月額利用料を前もって支払う「前払い金（頭金）」のことです。

一定期間とは「想定移住期間」とも呼ばれ、平均してどれくらいの間、その施設に入居するか？を想定した期間を指します。

入居一時金の金額は数十万円から数千万円まで、施設によってさまざまです。

入居一時金が必要な理由は、老人ホーム側にとっては資金繰りを円滑に進め、安定した経営を実現するためです。また入居者側は、月額利用料を安く抑えられ、質の高い介護サービスの利用につながります。

入居一時金とは一定期間の月額利用料を前もって支払う「前払い金（頭金）」のことです。

一定期間とは「想定移住期間」とも呼ばれ、平均してどれくらいの間、その施設に入居するか？を想定した期間を指します。

入居一時金の金額は数十万円から数千万円まで、施設によってさまざまです。

入居一時金が必要な理由は、老人ホーム側にとっては資金繰りを円滑に進め、安定した経営を実現するためです。また入居者側は、月額利用料を安く抑えられ、質の高い介護サービスの利用につながります。

入居一時金は、入居時に一定割合が償却され（初期償却）、その後は想定居住期間内に毎月均等に償却されます。

もしも償却期間内に入居者が途中退居した場合（死亡時も含む）、未償却分が返還されます（返還金）。

なお、施設によって初期償却率や償却期間が異なるため、同じ期間で退去したとしても返還金の額が変わるので注意しましょう。

老人福祉法に定められている「短期解約特例」について解説します。

返還金の金額の算定方法について「90日ルール」と呼ばれるものがあります。

入居者が何らかの理由により入居後90日以内に施設を退去した場合、施設は初期費用（前払金や入居一時金）を返還する必要があります。

また、万が一入居した施設が倒産しても、「保全措置」という制度があり、最大で500万円までの金額が戻ってきます。

入居一時金によるメリット・デメリットとしては、入居時にまとまった費用が必要となる一方で、毎月の家賃が相場よりも安くおさえられる点はメリットと言えるでしょう。

一方、デメリットとして大きいのは、入居時に支払う金額が大きくなりやすい点や、返還金の扱いについて施設側とのトラブルが想定されます。

入居一時金を０円に設定している施設も多く存在しています。

理由は、初期費用がネックになっていた方にも入居してもらいたいという施設側の思いがあるからです。

ただし、入居時にかかる費用負担が軽くなる分だけ、月々の利用料は高くなる傾向にあるので、その点には注意してください。

入居一時金にまとまった金額を用意できない方におすすめの支払い方法です。

有料老人ホームの利用料の支払い方法は４つのタイプがあるので、利用する老人ホームがどの支払い方法なのかを確認しておくことが大切です。

以下でそれぞれの支払い方式について、詳しくご紹介しましょう。

全額前払い式とは、入居中に発生する家賃費用を入居時に全額支払う方式のことです。

全額前払い式では、想定される居住期間を決め、その間に発生する家賃額をまとめて支払います。

入居時に家賃を支払うので、毎月発生する費用は家賃以外の食費や管理費のみです。

想定される居住期間の家賃合計額の一部について、入居時に前払いする方式です。

全額前払い方式よりも入居時に支払うお金は少なくて済みますが、毎月一定額の家賃の支払いが発生します。家賃の一部は入居一時金として支払っているので、本来の家賃よりも安いです。

月払い式は、入居時に家賃の前払いを一切行わず、本来の家賃を毎月支払っていく方式です。

入居時にまとまったお金を用意する必要がないので、入居時のハードルは下がります。

しかし毎月発生する家賃が大きくなるので、経済的な理由により、施設利用の継続が難しくなる可能性もあるため注意が必要です。

選択式は、全額前払い式・一部支払い式・月払い式の中から、好きな方式を選択できます。

入居目的に合わせて、上記で紹介した支払方法を自由に選ぶことができます。

有料老人ホームに入居する場合に毎月かかる費目としては下記のような費用が想定されます。

続いて、それぞれの特徴を確認していきましょう。

家賃は施設の立地場所や入居する部屋タイプ、設備の充実度によって変わってきます。

一番の要因は地価です。

都市部など地価の高い地域だと賃料は高くなる一方で、郊外地域では賃料は安めです。

以下の表から、地域ごとの費用相場を確認できるので、希望する地域がどのくらいかかるのか参考にしてみましょう。

都道府県別の賃料の平均値と中央値

管理費は、施設を管理・維持するためにかかる費用です。

平均１万円前後の施設が多いですが、充実した設備を兼ね備えている施設では平均よりも高く設定されているケースもあります。

施設によっては、管理費に水道光熱費や電話代が含まれている場合もあるので、契約時に確認しておきましょう。

１日３食にかかる飲食代です。

施設によってはおやつ代を別途請求するケースもあるので、食費の内訳についても確認が必要です。

有料老人ホームでは、月額利用料のほかに、以下のような雑費がかかります。

上記はあくまで一例です。

必要となる雑費は、入居される方の生活により変動するので、どのくらいかかるのか、およその金額を計算しておくと安心です。

有料老人ホームによっては、介護ケアをよりきめ細やかに提供するために、介護保険制度で定められた「要介護者３人に対して１人の介護職員」よりも、手厚い人員配置をしている施設があります。

このようなサービスを受けるために発生するのが「上乗せ介護サービス（上乗せ介護費）」です。

施設情報や運営規定などから確認できます。例えば、「2.5：１」「２：１」「1.5：１」などと表記されているケースが該当します。

横出しサービスとは、「買い物代行」「規定回数以上の通院付き添い」など、利用する方にとっては必要とされているものの、介護保険の対象外となっているサービスのことです。

横出しサービスは利用者の全額負担になるため、どのようなサービスが該当するのかは施設側が情報を開示しています

要支援・要介護認定を受けている方で、介護保険サービスを利用した場合、介護サービス費の支払いが必要です。

介護付き有料老人ホームの場合、「特定施設入居者生活介護（特定施設）」に相当します。特定施設の介護サービス費は要介護度に応じて毎月定額となっています。

住宅型有料老人ホームであれば、自宅で利用する場合と同じく、訪問介護や通所介護などを利用した分だけの支払いです。

介護付き有料老人ホームに入居した場合、毎月かかる介護サービス費（特定施設入居者生活介護）は以下の通りです。

【介護度別】特定施設入居者生活介護の自己負担額

※１単位―10円、自己負担割合１割の場合

参照：厚生労働省

必要な介護サービスの提供量に応じて、費用も高くなります。

なお、介護付きであっても、入居時自立型の施設で要介護認定を受けていない場合介護サービス費は発生しません。

上記項目の特徴として、基本的な身体介護については、介護保険適用内のサービスとなります。

基本的に、本人が生活上必要とするケアに関わりのない支援は介護保険適用外です。

ここでは有料老人ホームの支払い負担を軽くする６つの補助制度について取り上げます。ぜひ参考にしてみてください。

「高額介護サービス費支給制度」は、介護保険サービスを利用した際の費用が月々の負担の上限を超えたとき、その超えた分が払い戻しとなる制度です。

その負担の上限額は、所得などの条件によって区分が定められています。

例えば、「生活保護を受給している方等」から「現役並み所得者が相当する方がいる世帯の方」まで複数の段階があり、それぞれの段階ごとに上限額が決まっています。

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、１年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超過分を支給する制度です。

基準額は基本的に年間56万円ですが、年収や年齢、介護サービスを利用している人の人数などによって異なってきます。

支給申請は、毎年７月31日に、加入している医療保険（国民健康保険や後期高齢者医療制度など）の保険者に対して行います。

長期的な視点から、介護施設に対する支払いが困難だと思われる場合、入居中の食費と居住費が減額される仕組みが、介護保険施設の特別減額措置です。

所得や貯金額などが基準額を下回る場合、自治体から「介護保険負担限度額認定証」が交付され、この措置を受けられるようになります。

扶養控除は、扶養親族の年齢によって変わります。

70歳以上であれば同居をしていない場合でも「老人扶養親族」として上限48万円が控除されます。

また、23歳以上70歳未満であったとしても、「一般の控除対象扶養親族」として38万円の控除が受けられます。

これは、老人ホームに入居していたとしても、利用料金を支払っている場合なら適用されます。

要介護認定と障害者認定は異なるものです。

しかし自治体が定める一定基準を満たすと、要介護認定を受けた方は障害者控除の対象になることがあります。

障害者控除対象で27万円、特別障害者控除対象になると40万円の控除が受けられます。

なお、扶養控除と障害者控除の双方に該当する場合、どちらも適用可能です。

民間事業によって運営される介護付有料老人ホームは、医療施設ではなく福祉施設のため医療費控除制度の対象外となります。

しかし、介護付有料老人ホームで使用したおむつ代や、訪問診療にかかる費用などは、医療費控除の対象となります。

領収書を確認すると「医療費控除対象」と記載があるため、しっかりと確認しましょう。

なお、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設など、社会福祉法人や自治体が運営する公的施設の場合は、医療費控除の制度を利用できます。

ここでは、介護付き有料老人ホームとグループホームへの入居を想定し、費用のシミュレーションを行います。

ケース1：要介護度2の方が、介護付き有料老人ホームに7年間入居した場合

入居一時金：480万円

月額利用料：約20万円

年金受給額：月15万円

入居時の貯金：2,000万円

→ 7年間の支出総額は約2,160万円、収支は約1,100万円の黒字

ケース2：要介護度3の方が、グループホームに10年間入居した場合

入居一時金：10万円

月額利用料：約18万円

年金受給額：月10万円

入居時の貯金：500万円

→ 10年間の支出総額は約2,170万円、収支は約470万円の黒字

金融庁の試算によると、老後の生活費として2,000万円が不足すると言われています。ただし、この金額には介護費用は含まれていません。

介護が必要になった場合、さらにまとまった資金が別途必要になります。生命保険文化センターによる、2021年度の「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用として考えておきたい金額は総額約600万円程度といわれています。ただし、この金額の想定はあくまで、調査での平均値に基づいた試算によるものです。介護期間が平均5年1か月、介護用品の購入や住宅改修にかかる一時費用の金額が平均74万円、月額の介護費用（介護サービス利用料など）が平均8.3万円という結果から計算された金額です。実際に10年以上の介護期間がかかる場合もありますし、在宅介護、施設介護によってもかかる金額は変わります。

また日本人の平均寿命も延びていることから、今後の介護期間も伸びる可能性は大いにありますので、より余裕を持った備えが必要ということになります。

老人ホーム入居の費用を捻出するために、持ち家を活用する方法があります。

ただし、売却には時間がかかる場合もあり、賃貸では空室リスクもあるので注意が必要です。

介護ローンは、銀行や信託銀行が提供する制度で、10万～500万円程度の融資が受けられます。金利は3～8％程度で、返済期間は7～10年の長期に設定されているケースが多いです。

利用には一定の条件がありますが、担保や保証人は不要なケースがほとんどです。公的な貸付制度に比べると、利用の敷居は低いと言えるでしょう。

介護ローンは、住宅リフォームや老人ホームの入居一時金など、介護に関する幅広い用途に使うことができます。

在宅介護の強い味方として注目を集めているのが、介護・生活支援サービス「イチロウ」です。

イチロウでは、介護保険では対応できない幅広いサービスを、24時間365日いつでも利用可能。厳しい採用基準をクリアした一流の介護士が、オーダーメイドであなたの介護をサポートしてくれます。

イチロウでは、自宅での介護や家事・生活支援はもちろん、通院や外出の付き添い、入院中の介護、日中・夜間の見守り、認知症のケアなど、幅広いサービスを提供しています。利用者のニーズに合わせて、きめ細やかにサポートしてくれるのが特徴です。

介護保険では利用時間の制限やサービス内容の限界があり、対応しきれないご家族の介護・生活支援ニーズが少なくありません。例えば、通院の付き添いや、長時間の見守り、柔軟な対応が求められる認知症ケアなどは、介護保険だけでは難しいケースが多いです。イチロウならそうした課題にも、オーダーメイドで対応可能です。

介護施設への入居は考えていないが在宅介護の負担を減らしたい時、介護認定申請中で公的サービスがまだ使えない時、退院直後の集中的なサポートが必要な時、ご家族の看取り期に手厚い支援を求める時など、様々なシーンで頼りになるのがイチロウです。介護する側の事情に合わせて、必要な時に必要な分だけ利用できる点が魅力と言えるでしょう。

イチロウの利用に際しては、初期費用や登録料は不要。WEBや電話で簡単に登録・予約ができ、最短で当日からサービス提供が可能です。利用者の声からは「もっと早く知りたかった」「仕事と介護の両立に助かっている」など高い評価が寄せられており、1回3時間程度、月に数回利用するのがおすすめとのことです。

現在、イチロウが対応しているのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫、京都の1都2府5県。地域によって料金が異なり、関東圏と関西圏では平日9時〜18時で3,190円/時、左記以外は3,828円/時となっています。愛知県は平日9時〜18時で3,080円/時、それ以外は3,696円/時です（いずれも税込）。30分からの利用が可能で、移動交通費は別途実費負担となります。

現在施設入居は考えていないものの、将来的な可能性はあるという方は、その前にまずイチロウを試してみてはいかがでしょうか。在宅介護の負担を大幅に減らし、ご本人とご家族の生活の質を高めるサポートを期待できるはずです。

有料老人ホームの費用について、入居一時金や月額利用料の相場、費用の内訳や支払い方法、軽減制度など幅広く解説しました。

有料老人ホームの費用は施設の種類や立地、サービス内容によって大きく異なりますが、入居一時金で数十万円〜数千万円、月額利用料で10万円〜30万円程度が相場と言えます。

入居にあたっては、支払い方式の選択肢や、介護保険の適用範囲、補助制度の活用など、しっかりと把握しておくことが重要です。自身や家族の状況を見極め、無理のない資金計画を立てることをおすすめします。

一方で、施設入居にはまだ早いという方は、イチロウのような在宅介護サービスを利用してみるのも一案です。介護保険では対応しきれないニーズにも、オーダーメイドで柔軟に応えてくれるサービスを、この機会に試してみてはいかがでしょうか。