訪問介護は、介護が必要な方が住み慣れた自宅で生活を続けるために欠かせないサービスです。しかし、サービス内容や利用時間によって料金が異なるため、利用前に費用を把握しておくことが重要です。

本記事では、訪問介護の利用料金の目安や、費用負担を軽減できる制度、利用時の注意点などを詳しく解説します。また、介護保険の適用外のサービスについても紹介し、幅広いニーズに対応できる訪問介護の活用方法を提案します。

訪問介護を上手に利用し、安心で充実した在宅介護を実現しましょう。

訪問介護の料金は、主に以下の4つの要素で構成されています。

これらの要素を組み合わせて、それぞれの利用者に適した訪問介護の料金が算出されます。なお、要介護度によって料金が変わることはありません。

要介護度が高い方は身体介護など時間を要するサービスが必要となる傾向にあるため、結果として料金が高くなるケースも多くなります。

訪問介護の利用料金は、サービス内容と利用時間、負担割合によって決まります。以下の表は、1単位10円として計算した場合の料金目安です。

参考：厚生労働省｜介護報酬の算定構造

この料金はあくまで目安であり、実際の料金はお住まいの地域が属する地域区分などによって異なります。地域区分は、市区町村が交付している介護保険負担割合証に記載されています。

また、自己負担割合は要介護認定の際に決定され、介護保険負担割合証で確認可能です。。原則1割負担ですが、所得に応じて2割、3割負担となる場合があります。

実際にかかる料金は、利用者の心身の状況や事業所の体制等によって異なります。詳細な費用は、訪問介護事業所までお問い合わせください。

訪問介護の利用料金は、基本的なサービス内容と利用時間によって決まりますが、特定の条件下では加算料金が発生する場合があります。

加算とは、手厚いサービスなどに対して上乗せされる料金のことです。以下は、主な加算料金が発生するケースとその概要です。

これらの加算料金は、基本料金に上乗せされます。例えば、夜間や早朝の場合は基本料金の25％、深夜の場合は基本料金の50％が加算されます。

ただし、加算料金はこれだけではありません。事業所の体制によっては、特定事業所加算や介護職員処遇改善加算などが適用される場合もあります。これらは、サービスの質の向上や介護職員の処遇改善を目的としたものです。

加算料金の詳細については、利用する事業所によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

訪問介護の利用料金は、要介護度や利用するサービス内容、回数によって異なります。ここでは、3つのケースを例に、訪問介護にかかる月額費用の目安を紹介します。

■ケース1

月額利用料金：6,552円（1割負担の場合）

計算式：（396円 × 3回 × 4週）＋（225円 × 2回 × 4週）＝ 6,552円

■ケース2

月額利用料金：4,632円（1割負担の場合）

計算式：579円 × 2回 × 4週 ＝ 4,632円

■ケース3

月額利用料金：930円（1割負担の場合）

計算式：（183円 × 1回 × 4週）＋（99円 × 2回）＝ 930円

上記の費用例は、あくまでも目安です。実際の利用料金は、地域の単価や事業所の体制等によって異なります。また、所得に応じて2割または3割の自己負担となる場合もあります。

詳細な費用は、訪問介護事業所までお問い合わせください。

在宅介護の費用は一時的な費用と月々の費用に分けられます。生命保険文化センターの調査によると、一時的な費用の平均は74万円、月々の費用の平均は8.3万円でした。

在宅介護の月額費用を詳しく見ると、平均4.8万円となっています。一方、施設介護の月額費用は平均12.2万円で、在宅介護に比べて高額です。

なお、在宅介護の月額費用は要介護度によって異なります。例えば、要支援1の人は平均4.1万円ですが、要介護5の人は平均10.6万円と、重度の要介護者ほど費用が高くなる傾向にあります。

すでに説明したとおり、訪問介護の利用料は要介護度による変化はありませんが、要介護度が上がるほどより多くのサービスを利用する必要があるため、結果的に料金は高くなると言えるでしょう。

訪問介護の利用料は、1回あたりは高額ではありませんが、利用回数や時間によっては月々の負担が大きくなります。そこで、介護サービスの利用者負担を軽減するための制度が用意されています。

主な制度は、以下の3つです。

以下で詳しく説明します。

高額介護サービス費とは、1か月の利用者負担額が上限額を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度です。上限額は所得に応じて設定されており、低所得者ほど上限額が低くなります。

高額医療・高額介護合算制度とは、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険と介護保険の自己負担額の合計が著しく高額になった場合、一定の上限額を超えた分が支給される制度です。対象となるのは、各医療保険（国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度）における世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯です。

【70歳未満の方がいる世帯】

【70歳以上の方の世帯】

低所得者に対する利用者負担軽減制度は、市区町村民税非課税世帯で、一定の要件を満たす方の利用者負担を軽減する制度です。

対象となるのは、以下の全ての要件を満たす方です。

対象者の利用者負担は25％（老齢福祉年金受給者は50％）減額されます。利用するには、市区町村への申請および「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付が必要です。

訪問介護を利用する際は、サービス内容や料金体系をよく理解しておくことが大切です。ここでは、支給限度額や受けられないサービス、同居家族がいる場合の注意点について説明します。

支給限度額とは、介護保険で利用できるサービスの上限金額のことです。要介護度によって、以下のように1か月あたりの限度額が設定されています。

この限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担です。例えば、要介護3の方が月に30万円分のサービスを利用した場合、限度額である270,480円を超える29,520円は全額自己負担になります。

訪問介護では、利用者本人の自立支援に直接関わるサービスが対象となります。以下のようなサービスは提供できません。

医療的なケアが必要な場合は、訪問看護の利用を検討しましょう。また、家族分の家事代行は介護保険の対象外です。

同居家族がいる場合、原則として「生活援助」のサービスを受けることはできません。これは、同居家族が家事を行うことが可能と判断されるためです。

ただし、以下のような例外があります。

このような場合は、ケアマネージャーや訪問介護事業所に相談し、必要性を説明することで、「生活援助」のサービスを受けられる可能性があります。

介護保険サービスは、サービス内容や利用時間、対応時間帯などに制限があるため、利用者のニーズを全て満たすことは難しいのが現状です。そこで、介護保険適用外のサービスを併用することで、柔軟で幅広いサポートを受けられます。

保険適用外サービスとは、介護保険の対象とならない介護や生活支援サービスのことです。要介護認定を受けていない方や、介護保険のサービスだけでは不足する部分を補いたい方などが利用できます。

保険適用外サービスのひとつが、「イチロウ」です。イチロウは、介護保険の枠にとらわれない柔軟なサービスを提供しており、以下のような特徴とメリットがあります。

イチロウは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府でサービスを提供しています。料金は9時～18時までが1時間あたり3,190円（愛知県は3,080円）、それ以外の時間帯は3,828円（愛知県は3,696円）となっています。

介護保険サービスだけでは満足できない、もっと柔軟で柔軟で幅広いサービスを受けたいという方は、イチロウのような保険適用外サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

訪問介護の利用料金は、サービス内容や利用時間などによって異なりますが、介護保険の負担割合証を確認し、自己負担額を把握することが重要です。また、支給限度額以上のサービス利用や同居家族がいる場合の制限など、注意点も理解しておく必要があります。

訪問介護を上手に活用し、適切な費用負担で必要なサポートを受けることで、在宅介護をより充実したものにすることができます。介護保険だけでは不十分な場合は、保険適用外サービスの利用も検討しましょう。