高齢者の見守りサービスは、一人暮らしの高齢者や遠方に住む家族の方の不安を解消し、より安心して暮らせるようサポートしてくれます。24時間365日の見守りから、定期的な安否確認まで、様々なサービスがあります。この記事では、高齢者の見守りサービスの役割や種類、選び方のポイントを解説します。

高齢者の見守りサービスとは、セキュリティ会社や郵便局などが提供する、高齢者の生活を遠隔でサポートするサービスです。センサーやカメラなどの機器の設置や、定期的な訪問などを通して、高齢者の安全や健康状態を確認します。 

見守りサービスの特徴として、セキュリティ会社や郵便局などが主な提供主体となっており、高齢者の見守りに特化したツールの提供も含まれます。サービスの利用料金は通常月額制で、介護保険の適用外となります。また、比較的介護レベルが低い高齢者を対象としたサービスが多いのも特徴の一つです。

高齢者の見守りサービスには、高齢者の安全と健康を守るために欠かせない役割があります。次項では、そんな見守りサービスの需要が拡大している背景について見ていきましょう。

高齢者の見守りサービスへの需要は年々高まっています。その背景には、日本の高齢化の急速な進行があります。総務省の調査によると、2022年時点で65歳以上の高齢者人口は3,623万人に達し、総人口の29.1%を占めています。今や国民の約3人に1人が高齢者という超高齢社会となったのです。

さらに少子化と核家族化の影響で、一人暮らしの高齢者や老々介護の世帯が増加しています。内閣府の調査では、65歳以上の一人暮らし高齢者は2020年時点で671万7千人、高齢者世帯（夫婦のみの世帯・単独世帯を合わせて）は1594万8000世帯に上ります。家族との同居率の低下は、高齢者の社会的孤立を招く一因となっています。

社会的に孤立した高齢者は、緊急時の対応が遅れたり、異変に気づかれないまま亡くなる孤独死のリスクが高まります。実際、東京都監察医務院の統計では、65歳以上の一人暮らしの人の自宅での死亡者数は年々増加傾向にあり、2022年の一人暮らしの人の自宅での死亡者数は4868人に上っています。

このように高齢化と核家族化が進む中で、一人暮らしの高齢者などを地域で見守る必要性が増しており、それに伴い高齢者見守りサービスのニーズも高まっているのです。

高齢者の見守りには、大きく分けて3つの役割があります。

1つ目は事故の防止です。高齢者は転倒や誤嚥、火の不始末などの事故リスクが高く、重篤な事態につながりやすいため、普段の生活の中で注意深く見守る必要があります。センサーやカメラで異変を素早く察知し、未然に防ぐことが期待されます。

2つ目は自立した生活の支援です。見守りを通して高齢者の生活リズムを把握し、服薬や食事、清潔の保持など自立した暮らしに必要な行動を促すことで、できる限り自分の力で生活できるよう支えます。

3つ目は緊急時の対応です。体調の急変やケガなど、高齢者の命に関わる事態が起きた際、適切な助けを呼ぶためには速やかな対応が求められます。日頃の見守りで異変に気づきやすくなることで、いざという時にもスムーズな対応につなげられます。 

このように重要な役割を担う高齢者の見守りですが、自治体でも地域ぐるみでの見守り活動を推進しています。例えば民生委員による定期訪問、住民ボランティアによる声かけ、配食サービスの活用など、さまざまな取り組みを通して地域の高齢者を支える体制づくりが進められています。行政と地域、事業者が連携し、重層的な見守りの網の目を広げることが重要となるでしょう。

高齢者の見守りサービスには、提供形態や利用するツールの違いから、いくつかの種類に分けることができます。大きく分類すると以下の4つに分けられるでしょう。

これらはそれぞれ特徴があり、高齢者の状況やニーズに合わせて選択されています。例えば定期的な訪問で直接的なコミュニケーションを重視するなら訪問型、機器の設置で24時間の監視を望むならセキュリティ会社によるものがおすすめです。

また、介護サービスを利用することも広い意味で見守りにつながります。特に訪問介護は高齢者宅を定期訪問するため、自然な形での安否確認が可能です。中でもイチロウでは、食事や排泄、入浴など身体介護から、服薬管理、通院付き添い、話し相手まで、幅広いサービスを24時間365日いつでも提供。一人ひとりに合わせたオーダーメイドのケアプランで、手厚い見守りときめ細かなサポートを実現しています。 

それでは次項より、見守りサービスの代表的な4つのタイプについて、それぞれの特徴やメリット・デメリット、おすすめの利用者像などを詳しく見ていきましょう。

訪問型の見守りサービスは、ヘルパーや民生委員などの専門スタッフが定期的に高齢者宅を訪問し、安否確認や生活状況の把握を行うものです。週1回程度の頻度で30分〜1時間ほど滞在し、高齢者と直接会話をしながら心身の様子をチェックします。場合によっては簡単な家事の手伝いもします。

メリットは、対面でのコミュニケーションを通して高齢者の表情や話し振りから健康状態を判断しやすく、また会話によって孤独感の軽減にも役立つことです。一方でデメリットは、訪問のタイミング以外の見守りができない点です。突発的な体調変化などへの対応力は高くありません。 

このサービスは、会話好きで人との交流を楽しめる比較的元気な高齢者におすすめ。ただし認知機能の低下により訪問を嫌がる場合や、常時見守りが必要なケースには不向きと言えます。状況に合わせて他のサービスと組み合わせるなど、使い分けが肝心です。

ホームセキュリティ会社による見守りサービスは、自宅にセンサーやカメラを設置して高齢者の生活リズムや居室内の状況を常時監視し、異変があれば遠隔から確認して必要な対処を行うものです。具体的には転倒などの事故の検知、徘徊の察知、救急車の手配、家族への連絡など、24時間体制で高齢者の安全を守ります。

このサービスの強みは、何よりも手厚い監視と迅速な緊急対応です。ほぼリアルタイムに異常を検知し、慌てず冷静に、そして素早く必要な手を打つことができます。またカメラ画像で部屋の様子を把握できるため遠方の家族も安心です。もっとも懸念されるプライバシーの問題についても、プライバシーゾーンの設定などで配慮されています。

一方、課題はサービス導入にかかる初期費用の高さです。機器の取り付け工事などで10〜20万円ほど、さらに月額利用料が数千円かかるのが一般的です。費用に見合った充実のサービスと言えますが、経済的な余裕は必要です。

以上の特性から、ある程度以上の介護度で常時見守りを要する一人暮らしの高齢者の見守り、とりわけ遠方に住むご家族の負担を和らげる手段としておすすめ。ただし高齢者本人がカメラでの監視を嫌がる場合は導入を無理強いすべきではありません。本人の意向をよく確認し、納得を得たうえで利用を検討しましょう。

スマートフォンや携帯電話を活用した見守りサービスでは、高齢者が専用アプリを使って定期的に安否報告を行ったり、GPS機能で居場所を知らせたりします。高齢者の操作は、ボタンを押すだけの簡単なものから、AIによる自動会話形式のものまであります。異常があればアラートで家族に知らせ、場合によっては緊急通報にも対応します。

手軽さと汎用性の高さが魅力です。外出の多い高齢者の見守りにも役立ちます。スマホの操作に不安がある場合でも、シンプルな専用端末を用意しているサービスもあります。加えて、サービス利用料は月額500円程度〜と比較的リーズナブルなのもメリットと言えるでしょう。

ただしデメリットとして、高齢者自身の能動的な操作が必要な点が挙げられます。認知機能の低下により操作を忘れたり、緊急時にうまくボタンを押せない懸念もあります。適切なサービスの選択と使い方の習熟が求められます。

このサービスは、現役時代からスマホをよく使っている比較的若い高齢者や、認知機能が保たれている自立度の高い高齢者におすすめ。ご本人の携帯電話を上手く活用することで、手間をかけずに適度な見守りが可能となります。

食事宅配やネット通販の普及に伴い、配達員が高齢者の自宅を定期的に訪問する機会が増えています。そこで配達のついでに高齢者の様子を確認し、変化があれば家族に連絡する仕組みが宅配型見守りサービスです。週1〜2回程度の頻度で食事を届けると同時に、会話を通して体調の変化などをチェックします。 

食事の準備が難しくなった高齢者の栄養管理と見守りを一石二鳥で行える点が魅力です。調理が面倒でついつい食事を抜きがちな一人暮らしの高齢者などに最適でしょう。配達員との何気ない会話がコミュニケーション不足の解消にもつながります。サービス料金も食事の実費以外はかからないことが多く、経済的負担は比較的小さいと言えます。

見守りの視点で見ると、あくまで付随的なサービスであるため、緊急時の対応力の面では課題が残ります。配達員は介護の専門家ではないため、体調変化などへの気づきは期待しづらいでしょう。配食サービスをメインに、他の見守り手段と組み合わせての利用がおすすめです。

日々の生活の中で高齢者を見守るためのツールも数多く開発されています。設置するだけで常時の見守りが可能になったり、高齢者の行動を自動で検知してお知らせしてくれたりと、IoT技術の発達により利便性が増しています。一度購入すれば長く使い続けられるため、必要な機能を備えたものを選べば、長期的に見てコストパフォーマンスに優れた見守り手段となるでしょう。

ここでは、高齢者の見守りに役立つ代表的なツールを4つ取り上げます。

それぞれのツールには固有の特徴があり、導入目的や対象者の状態に合わせて適切に選ぶことが求められます。

介護用見守りカメラは、居間やベッドルームなどに設置して、高齢者の日々の生活の様子を映像と音声で確認することができます。外出中の家族もスマホなどで、いつでもリアルタイムの様子をチェックできるため、突発的な体調変化などにも速やかに気づくことが可能。カメラの種類によっては、人の動きを検知して自動で録画を開始したり、温度センサーで部屋の温度変化を知らせてくれたりと、便利な機能も充実しています。

見守る側にとっては、高齢者の生活リズムが手に取るようにわかり、細かな変化も見逃しません。離れて暮らす家族の安心感は格段に高まるでしょう。ただし、プライバシー面での課題は無視できません。リビングや寝室に常時カメラを設置されることで、高齢者自身がストレスを感じることも十分に考えられます。カメラの設置場所や向きなどについて、高齢者本人の理解と同意を得ることが何より大切です。

カメラ型の見守りは、見守りの必要性は感じつつも介護サービスは望まない比較的元気な高齢者や、同居する家族が日中不在にしがちな世帯におすすめです。プライバシーにも配慮しつつ、必要最小限の見守りを実現するための選択肢の一つとなるでしょう。

徘徊リスクのある認知症高齢者の見守りに有効なのが、GPSを利用した位置情報サービスです。高齢者本人が小型のGPS端末を携帯することで、その現在位置を家族のスマホ上の地図でいつでも把握することができます。

GPS見守りのメリットは、屋外に出た高齢者の所在をリアルタイムに確認できる点です。徘徊による行方不明を防ぐだけでなく、認知症の症状として起こりうる道に迷う、事故に巻き込まれるなどの危険を未然に防げます。一方、自宅など屋内にいる間はGPSの電波が入らないため、位置が分からなくなるのがデメリットです。

認知症高齢者の在宅介護において、徘徊リスクの不安を抱えているご家族におすすめのツール。ただし、高齢者本人にGPS端末を常に身につけてもらう必要があるため、本人の抵抗感がない場合に限ります。無理に携帯を促すのは避けるべきでしょう。GPS見守りも、認知症ケアの選択肢の一つとして検討してみる価値があります。

AIによる音声対話は、話し相手を求める高齢者の孤独感を和らげるのに効果的です。昔の思い出話や歌を歌うことで認知症の進行を遅らせる可能性も指摘されています。同時に、カメラ映像やセンサー情報によって高齢者の見守りにもなるのが大きな利点です。

導入の障壁となるのが、機器自体の高価格と、高齢者のAIへの苦手意識の2点でしょう。ロボットとの対話に違和感を感じる高齢者も少なくありません。介護者側のサポートを得ながら、徐々に慣れてもらうことが肝心です。

このツールは、日中一人で過ごす時間が長く、話し相手を求めている比較的元気な高齢者におすすめ。AIとの対話を楽しみつつ、家族も安心して見守れる環境を整えられるでしょう。ただし、高齢者がロボットを受け入れる素地があるかどうかは事前によく確認しておく必要があります。使い方の習得に介護者の手厚いサポートが求められる点も留意すべきでしょう。

部屋の壁や天井、家具などに小型のセンサーを設置し、高齢者の動きや状態変化を検知して危険を知らせる見守りセンサー。主に赤外線センサー、マットセンサー、ドアセンサーなどが使われます。例えばベッドから立ち上がった時、トイレに長時間こもっている時、冷蔵庫の開閉がない時など、異変を感知するとスマホにアラートが届く仕組みです。

見守るべきポイントに絞ってセンサーを配置できるため、必要十分な見守りが可能なのが利点。プライバシーへの配慮もしやすく、カメラのように抵抗感を持たれる心配が少ないです。手の届きにくい場所にもコードレスで設置でき、電池式なので停電時も安心して使えます。

センサーの機微さが仇となり、必要以上に反応して頻繁にアラートが鳴ることがデメリットです。センサー単体では状況の詳細がわからないため、アラートのたびに駆けつける必要があり、家族の負担になりかねません。カメラや訪問見守りなど他の手段とうまく組み合わせることが望まれます。

認知機能の低下により動作にムラが出てきた高齢者や、転倒リスクの高い中重度の要介護者の見守りに効果的でしょう。トイレや階段、ベッドまわりなど重点的に見守るべきポイントにセンサーを付けることで、効率的な見守りと事故の防止につながります。

高齢者の見守りに役立つサービスやツールは多種多様で、それぞれ特徴が異なります。高齢者本人や家族のニーズに合わせて適切に選ぶことが何より大切ですが、具体的にどんな点に注意して選べばよいのでしょうか。ここでは見守りサービスやツールを選ぶ際の主なポイントを5つ取り上げます。一つひとつ丁寧に見ていきましょう。

見守られることに抵抗感を持つ高齢者は少なくありません。サービスの利用を決める際は、本人の気持ちを十分に聞き、できる限り尊重することが大切です。

見守りの必要性を丁寧に説明し、納得を得たうえで、本人の負担にならない方法を選びましょう。本人の同意なく無理に決めると、サービスが定着せず逆効果になります。

高齢者の心身の状態によって、必要とされる見守りのレベルは異なります。例えば要介護度が低く元気な高齢者なら、緊急通報機能付きの端末を持ってもらう程度でよいかもしれません。

一方で要介護度が高く常時見守りが必要な場合は、センサーやカメラでの24時間見守りが適しているでしょう。状態にあったサービス・ツールを選ぶことが肝心です。

高齢者の心身の状態によって、必要とされる見守りのレベルは異なります。例えば要介護度が低く元気な高齢者なら、緊急通報機能付きの端末を持ってもらう程度でよいかもしれません。

一方で要介護度が高く常時見守りが必要な場合は、センサーやカメラでの24時間見守りが適しているでしょう。

いくら優れた機能を備えていても、高齢者本人に使いこなせなければ意味がないためです。見守り端末のボタンの大きさや配置、文字の見やすさなどは操作性を左右する大きな要因と言えます。緊急時の通報ボタンの操作は特にシンプルで迷いがないことが求められます。GPSにしてもスマホにしても、設定の煩雑さは高齢者の使用意欲を削ぐ恐れがあります。

見守る側の家族にとっても、機器の設定変更や緊急時の対応などを簡単に行えることが望ましいと言えます。取扱説明書はもちろん、問い合わせ時のサポート体制の充実度なども確認しておくと安心です。

機器の操作性の確認を怠ると、折角導入したツールが使いこなせず、十分な見守りができない事態になりかねません。緊急時の対応の遅れは、高齢者の生命の危険にも直結します。機器選定の際は、高齢者や家族が実際に触れて、使い勝手を確かめることを強くおすすめします。

ここでいう専門家とは、地域包括支援センターの職員やケアマネジャー、介護事業所のスタッフなど、高齢者の生活支援に携わる人々を指します。日頃から多くの高齢者やその家族の相談に乗り、地域の社会資源にも精通しているため、個別の状況に合わせたきめ細かな助言が期待できます。

また、介護分野に詳しいファイナンシャルプランナーなどの専門家は、費用面での疑問の解消に力を発揮してくれるでしょう。見守りサービスやツールにどれくらいの予算を割り当てられるか、長期的視点から家計への影響も見据えてアドバイスを受けられます。

漠然と抱いた見守りへの不安を一人で抱え込まず、信頼できる専門家に打ち明けることは問題解決への第一歩です。専門家のアドバイスを参考に、最終的には高齢者本人と家族で納得のいく選択をすることが大切です。

高齢者の見守りサービス・ツールには、訪問型やセキュリティ会社によるもの、センサーやカメラ、GPSを使ったものなど様々な種類があります。高齢者本人のニーズや心身の状態、予算に合わせて適したものを選ぶことが大切です。

見守られることへの抵抗感をできるだけ和らげ、操作性にも配慮した選択を心がけましょう。専門家に相談して客観的な

意見を求めるのもおすすめ。適切な見守りで、高齢者の安全・安心な暮らしを支えていきたいものです。