親の介護が必要になった時、兄弟姉妹間でトラブルが発生することは珍しくありません。「誰が介護をするのか」「経済的な負担はどうするのか」といった問題に直面する場合もあるでしょう。このようなトラブルを回避するためには、事前に話し合いを持ち、役割分担や介護費用について合意を形成することが大切です。

この記事では、親の介護に備えて兄弟姉妹間で起こりやすいトラブルとその解決策について詳しく解説します。

親の介護について、子どもには法律で定められた義務があります。民法第877条第1項では「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある」と規定されています。これは、親子間で互いに生活を助け合う「扶養・扶助の義務」を意味します。

具体的には、経済的な支援や身体的な介護が含まれますが、主に「お金の支援」が義務の中心となります。つまり、親の生活に必要な最低限の費用を援助する義務があるということです。

ただし、この義務は強制ではなく、子ども自身の生活に余裕がある場合に発生します。自分と配偶者・子どもの生活を維持するのに精一杯な場合、親の介護のために自身の生活を犠牲にする必要はありません。

【扶養義務が発生しない主なケース】

これらの状況下では、扶養義務が免除される可能性があります。ただし、義務の有無や程度については、最終的には家庭裁判所が判断することになります。

重要なのは、たとえ扶養義務がなくても、親の介護を完全に放置することは避けるべきということです。可能な範囲で支援を行うか、適切な介護サービスにつなげるなど、何らかの対応をすることが望ましいでしょう。

親の介護を放棄することは、単に道徳的な問題だけでなく、法的な責任を問われる可能性があります。これは前述したとおり、親子関係に基づく扶養義務が法律で定められているためです。

介護が必要な状態であることを知りながら放置した場合、以下の罪に問われる可能性があります。

これらの罪は、刑法第218条に規定されており、「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったとき」に適用されます。

これらの罪に問われた場合、具体的な実刑は状況により異なりますが、懲役刑が科される可能性が高いです。特に保護責任者遺棄致死罪の場合、実際に3年以上の懲役が科される事例も報告されています 。

特に重大な結果を招いた場合は、より重い刑罰が科される可能性もあります。

これらの法的責任は、介護の必要性を認識しながら「何もしない」「しかるべき手続きをとっていない」場合に問われる可能性があります。ただし、経済的な理由や自身の健康状態など、やむを得ない事情がある場合は、状況に応じて判断されることになります。

重要なのは、介護が困難な場合でも、適切な介護サービスの利用や関係機関への相談など、できる範囲での対応を行うことです。これにより、法的責任を問われるリスクを軽減し、親の福祉を守ることができます。

親の介護が必要になったとき、戸惑いや不安を感じる方も多いでしょう。しかし、適切な準備と行動を取ることで、より良い介護環境が整えられます。

以下に、親の介護が必要になったらすべき6つの重要なステップを紹介します。

親の介護が必要になったら、まず家族で話し合いの場を設けることが重要です。この話し合いは、介護の方向性を決め、家族間の協力体制を構築するために不可欠です。

【介護の方向性について】

【兄弟姉妹の負担割合】

早い段階で家族間の合意を形成することで、後々のトラブルを防ぎ、協力して親の介護に取り組めます。

関連記事：「親の介護による兄弟姉妹間のトラブル回避策｜分担方法などを紹介」

次に、自治体の担当窓口や地域包括支援センターに相談することをおすすめします。これらの機関は、介護に関する専門的な知識と地域の資源に精通しており、適切なアドバイスや情報提供を受けられます。

【相談するメリット】

専門家のサポートを受けることで、より効果的な介護計画を立てられます。

親の主治医に相談するのも重要なステップです。主治医は親の健康状態を最もよく理解しており、医学的な観点から適切なアドバイスを提供してくれるからです。

【主治医に相談するメリット】

医療と介護の連携を図ることで、より適切な介護環境を整えることができます。

介護認定の申請後、要介護認定を受けることになります。この認定は、市区町村の職員による訪問調査と主治医の意見書をもとに、専門家による審査会で決定されます。

【要介護認定の意義】

なお、認定前でも利用できるサービスがあります。例えば、イチロウのような介護保険外のサービスは、認定の有無にかかわらず利用可能です。介護保険サービスと併用することで、より充実した介護環境を整えることができます。

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要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために必要な手続きです。これにより、個人の介護ニーズに応じたサービスを受けることができます。認定は市区町村の職員や専門家によって行われ、介護の必要度に応じて7段階に分類されます。

認定は以下の流れで行われます。

また、介護保険サービスと介護保険外サービスを併用することで、より充実した介護サポートを受けることができます。

要介護認定を受けることで、介護保険サービスを利用する資格が得られますが、それ以外のサービスも活用することで、より包括的な介護支援を受けることができます。

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最後に、ケアプランを作成してもらいます。ケアプランは、要介護認定を受けた後、ケアマネジャー（介護支援専門員）によって作成されます。

【ケアプラン作成の重要性】

ケアプランに基づいて介護サービスを利用することで、効果的かつ効率的な介護を実現できます。

以上の6つのステップを踏むことで、親の介護に向けて適切な準備と対応ができます。介護は長期的な取り組みになるため、家族間の協力と専門家のサポートを得ながら、柔軟に対応していく姿勢が大切です。

親の介護は、家族にとって大きな責任と負担を伴う課題です。多くの場合、予期せぬ問題や困難に直面する場合があります。以下に、親の介護で発生しやすい主な問題を解説します。

これらの問題は、介護者の生活や心身の健康、家族関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。早期に認識し、適切な対策を講じることが重要です。

介護離職とは、家族の介護のために仕事を辞めることを指します。

【介護離職が起きる主な理由】

介護離職は、直接的な収入の喪失だけでなく、将来的な年金受給額の減少やキャリアの中断など、長期的な経済的影響をもたらします。

また離職しなくても、介護費用の負担や労働時間の短縮による収入減少などで経済的に困窮するケースがあります。介護保険サービスの利用や、職場での介護休暇制度の活用など、様々な支援を活用するか検討が必要です。

介護うつとは、介護による長期的なストレスや疲労が原因で発症するうつ病の一種です。

【介護うつが起きる主な理由】

【介護うつになりやすい人の特徴】

介護うつを予防するためには、介護の負担を分散させ、自分の時間を確保することが重要です。また、定期的に自分の心身の状態をチェックし、必要に応じて専門家に相談することも有効です。

共倒れとは、介護者が自身の限界を超えて介護を抱え込むことで、介護者と被介護者の双方が健康を害したり、生活の質が著しく低下したりする状態を指します。

【共倒れが起きる主な理由】

【共倒れしやすい人の特徴】

共倒れを防ぐためには、介護の負担を適切に分散させ、介護保険サービスや地域の支援サービスを積極的に活用することが重要。また、定期的に自身の状況を客観的に評価し、必要に応じて周囲に協力を求めることも大切です。

介護疲れが極限に達すると、最悪の場合、虐待や殺人といった深刻な事態に発展することがあります。厚生労働省の調査によると、令和4年度の高齢者虐待の相談・通報件数は38,291件に上り、虐待と判断された件数は16,669件でした。

養護者による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数

参照：厚生労働省

【虐待や殺人に至る主な要因】

このような悲劇を防ぐためには、介護者のメンタルヘルスケアや定期的な休息の確保、地域の支援サービスの利用、そして何よりも早期に周囲や専門家に相談することが重要です。

親の介護をめぐって兄弟姉妹間でトラブルが発生することも少なくありません。

【トラブルが起きる主な理由】

【予想されるトラブルの例】

これらのトラブルを防ぐためには、早い段階から兄弟姉妹間で率直なコミュニケーションを取り、介護の方針や役割分担について話し合うことが重要です。また、必要に応じて第三者（ケアマネジャーや専門家）の意見を取り入れることも有効です。

親の介護は多くの家族にとって避けては通れない道のりですが、その過程で様々な問題が発生することがあります。ここでは、親の介護で発生する主な問題の原因について解説します。

親の介護で発生する問題のほとんどが、準備不足によるものと言えます。多くの場合、介護は突然始まるため、十分な準備ができていないことが原因です。

準備不足のまま介護に突入してしまう主な理由として以下が挙げられます。

要介護状態になる原因として脳卒中や骨折・転倒などが挙げられます。しかし、突発的に起こることが多く、家族が準備する時間的余裕がないまま介護が始まってしまうケースが少なくありません。

親の症状が予想以上に悪いことも、介護で発生する問題の大きな原因となります。症状が重いと、介護者に以下のような影響を与える可能性があります。

このように、親の症状が思った以上に悪いことで、介護者は身体的・精神的・経済的に大きな負担を強いられることになり、様々な問題が発生する原因となるのです。

親の介護において、終わりの見えない不安感も大きな問題の原因となります。介護の期間は個人差が大きく、予測が難しいのが現状です。

【なぜ終わりが見えないのか】

こういった要因により、介護者は以下のようなことに不安を覚えることがあります。

この「終わりの見えない不安感」は、介護者の精神的負担を大きくし、燃え尽き症候群（バーンアウト）や介護うつなどの原因となることがあります。そのため、介護者自身のケアや、介護の分担、社会的サポートの活用などが重要となってきます。

親の介護を円滑に進めるためには、事前の準備と家族間の連携が非常に重要です。ここでは、スムーズな介護のために押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

それぞれ確認していきましょう。

親が元気なうちに、介護に関する考えや経済状況を把握しておくことは、将来の介護を円滑に進める上で非常に重要です。これにより、親の希望に沿った介護計画を立てやすくなり、経済的な準備も可能になります。

具体的に聞き出しておくべき内容は、以下の通りです。

これらの情報を事前に把握しておくことで、介護が必要になった際に慌てることなく、適切な対応を取ることができます。

家族間で十分な話し合いを持つことは、介護をスムーズに進める上で欠かせません。これにより、介護の方針を共有し、役割分担を明確にすることができます。

主に以下のような内容について話し合うことが重要です。

話し合いを重ねることで、家族間の認識のずれを防ぎ、協力体制を築くことができます。また、定期的に状況を確認し合うことで、介護の質を維持・向上させることも可能です。

介護の知識やスキルを事前に身につけておくことは、実際の介護をスムーズに行う上で大きな助けとなります。これにより、介護者の負担を軽減し、より質の高い介護を提供することができます。

介護知識・スキルを身につけることのメリットは以下の通り。

エンディングノートには、親の意向だけでなく、家族間の話し合いの結果もまとめておくことが重要です。これにより、将来的な状況変化にも柔軟に対応することができます。

親の介護費用は、通常、親の年金や貯金から賄うのが一般的です。しかし、それでも不足する場合は、家族が費用を捻出する必要が出てきます。ここでは、自分の生活が苦しく親の介護費用を捻出できない場合の対処法について解説します。

経済状況が苦しいことを家族や親族に理解してもらうことは、親の介護費用を捻出できない場合の重要な対処法です。

【誰に理解してもらうべきか】

経済的な負担を避けるだけでは、家族間に不公平感が生まれる可能性があります。そのため、以下のような解決策を提案することが大切です。

家族間で話し合いを重ね、お互いの状況を理解し合うことが、介護を円滑に進める上で重要です。

親に生活保護を受給してもらうことは、介護費用を捻出できない場合の有効な対処法の一つです。生活保護を受けることで、介護サービスの利用や施設入所の費用を賄うことができます。

生活保護を受けるための主な条件は、以下の通りです。

これらの条件を満たしていれば、生活保護の申請を検討することができます。ただし、審査は厳格に行われるため、虚偽の申請は避けなければなりません。

公的機関や公的サービスを最大限利用することも、親の介護に充てるお金がない場合の重要な対処法です。これらのサービスは、費用負担が比較的軽いため、経済的な負担を軽減することができます。

公的サービスの主な負担割合は、以下になります。

これらの制度を活用することで、介護にかかる費用を大幅に抑えることができます。また、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口で、利用可能なサービスや支援制度について相談することをおすすめします。

公的サービスを最大限活用することで、経済的な負担を軽減しつつ、必要な介護サービスを受けることが可能になります。

親の介護は避けられない課題であり、早期の準備と家族間の連携が重要です。介護に関する知識を身につけ、親の意向を把握し、家族で話し合うことで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。介護費用の問題には、公的サービスの活用や生活保護の検討など、様々な解決策があります。

介護は長期にわたる可能性があるため、介護者自身の生活や健康にも配慮しながら進めることが大切です。適切な準備と対応により、親の尊厳を守りつつ、家族の絆を深める機会にもなり得るのです。