高齢の家族の介護に悩んでいる方は多いのではないでしょうか。介護の負担が大きくなり、老人ホームへの入居を検討する際、気になるのが費用面です。老人ホームの種類によって、かかる費用は大きく異なります。ここでは、老人ホームの種類別の費用相場や、費用を抑える方法を紹介します。在宅介護の継続が難しくなった場合の選択肢の一つとして、介護に関する費用面の不安を解消し、最適な施設選びの参考にしてください。

老人ホームは大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。

老人ホームや介護施設の費用は、施設の種類によって大きく異なります。各施設の特徴と費用感を理解し、自分や家族に最適な選択をすることが重要です。

老人ホームに入居する際は、「入居一時金」と「月額利用料」がかかります。施設の種類や立地、提供サービスによって、これらの費用は大きく異なります。

■【施設別】入居一時金・月額利用料の費用相場

以下、それぞれの施設の特徴と費用相場について詳しく見ていきましょう。

特別養護老人ホームは、常時介護が必要な要介護3以上の方が入居できる公的施設です。食事や入浴、排泄などの日常生活のサポートに加え、機能訓練やレクリエーションなども行われます。入居一時金は不要で、月額利用料は介護保険サービス利用料と食費、居住費などを合わせて5～20万円程度が相場で、比較的経済的な選択肢です。入居待機期間が長いことが多いため、早めの申し込みが必要です。

介護付き有料老人ホームは、民間企業が運営する施設で、要介護者から自立した方まで幅広く受け入れています。介護サービスを施設内で提供するのが特徴です。入居一時金は0～1,000万円、月額利用料は15～30万円が相場ですが、施設によって差があります。高額ですが、手厚く、充実したサービスが受けられます。医療機関と連携している施設も多く、医療ケアが必要な方にも適しています。

住宅型有料老人ホームも民間施設ですが、介護付き有料老人ホームと比べると、提供される介護サービスは少なめです。基本的に自立した生活が送れる方向けの施設と言えます。入居一時金は0～1,000万円、月額利用料は10～30万円程度が相場です。介護サービスは外部の事業者が提供し、自立した生活を送りながら必要な介護を受けることができます。

グループホームは、認知症の高齢者を対象とした施設です。少人数の家庭的な環境の中で、食事や入浴などの日常生活のサポートを受けられます。入居一時金は不要で、月額利用料は15～20万円程度が相場です。認知症ケアに特化したサービスが提供されるため、認知症の進行を遅らせる効果が期待されます。

サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造などを備えた賃貸住宅です。安否確認や生活相談サービスが付いているのが特徴で、介護が必要になった場合は、外部の在宅サービスを利用します。入居一時金は不要で、月額利用料は10～30万円程度が相場です。比較的安価な選択肢で、自立した生活を維持しつつ、必要な支援を受けられます。

介護老人保健施設は、病状が安定期にある要介護者に対し、リハビリテーションを中心としたケアを行う施設です。看護師や介護福祉士、理学療法士などが在籍し、医療ケアも受けられます。入居一時金は不要ですが、月額利用料は10～20万円程度と高めです。リハビリをして、在宅復帰を目指したケアが行われます。入居期間が限られているため、短期間での利用が基本です。

ケアハウスは、身の回りのことが自分である程度できる高齢者向けの施設です。独立した居室で、食事の提供などのサービスが受けられます。入居一時金は不要で、月額利用料は10～20万円程度が相場です。基本的な生活支援サービスが提供され、自立した生活を送りながら安心して過ごせます。

介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームの中には、入居一時金が不要な施設もあります。入居一時金は、入居者の終身利用権の対価や、施設の建設費用に充てられるため、入居一時金がない分、月額利用料が高くなる傾向があります。ただし、初期費用を抑えられるため、費用の負担を軽減したい方におすすめです。

入居一時金が必要な施設でも、分割払いが可能な場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

老人ホーム・介護施設の月額利用料は、以下のような費用から成り立っています。

居住費は、施設の居室の利用料です。いわゆる「家賃」に相当します。公的施設では全国一律の料金設定があるため、特養とケアハウスについては居室タイプごとの値段は変わりません。自己負担額は収入によって負担限度額が設定されています。

民間施設では施設ごとに金額が異なりますが、一般的に月額10～100万円程度です。また、施設の所在地や部屋のタイプや日当たりなどによって異なります。

管理費は、施設の運営や管理にかかる費用です。光熱費や施設の維持費、人件費などに充てられます。民間施設の場合、金額は施設ごとに異なりますが、一般的に月額2～3万円程度が相場です。

食費は、1日3食の食事代です。公的施設では食事をとらなかった場合（欠食）にも3食分請求されます。長期間食事をとらないことがあらかじめわかっている場合は、その分の食費は徴収されません。住居費と同様に収入に応じて負担限度額が設定されています。

民間施設では施設ごとに金額が異なります。食事の質や内容によって異なりますが、月額1～5万円程度が一般的です。こちらでは欠食の場合は請求されないことが多いです。特別な食事が必要な場合は追加料金がかかることがあります。

介護保険サービス利用料は、施設で提供される介護サービスの利用料です。利用者負担は原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になる場合もあります。

介護保険外サービス利用料は、介護保険でカバーされないサービスの費用です。理美容サービスや特別なレクリエーション活動費などが該当します。サービスの内容や料金は施設ごとに異なりますが、月額1～3万円程度が一般的です。

サービス加算は、サービス提供体制や処遇改善など、特定の介護サービスに関する加算料金です。例えば、夜間の見守りサービスや特別なリハビリテーション、看護師を手厚く配置している場合などに、介護報酬に上乗せされます。加算対象はフレイで決まっていますが、加算の種類や設定金額は施設によって異なり、一律料金ではありません。月額数千～数万円程度の加算があります。

介護サービスの質や量を上乗せした場合にかかる費用です。個別機能訓練加算などが該当します。

上乗せ介護費は、通常の介護サービスに加えて提供される特別な介護サービスの費用です。例えば、個別のリハビリテーションや特別なケアプランが含まれます。

日常生活費は、日用品や娯楽費、衣類の洗濯代など、日常生活に必要な費用です。施設によって異なりますが、個人的な負担となります。公的施設ではオムツ代は自己負担にはなりませんが、民間施設では自己負担になります。

医療費は、施設内で受ける医療サービスの費用です。通院や訪問診療、入院非や処方薬の費用などが含まれます。医療保険の対象となるものもありますが、一部自己負担が発生します。月額数千～数万円程度がかかります。

それでは、具体的なケースを想定して、老人ホーム・介護施設の費用をシミュレーションしてみましょう。

要介護3の80歳男性が特別養護老人ホームに入居した場合の費用シミュレーションをしてみましょう。

※これは一般的な例であり、実際の費用は施設や地域、個人の状況によって異なる可能性があります。

【前提条件】

1か月（30日起算）の特養利用料金：43,650円

①介護保険自己負担額：695円（月額20,850円）

②食費：390円（月額11,700円）

③居住費：370円（月額11,100円）

→1日あたり 1,455円

※加算項目は含めず、「食費＋居住費＋介護サービス費用」×30日で算出

介護保険サービス利用料は、要介護度や施設によって異なります。

居住費と食費については、所得に応じて減免措置があります。第2段階に該当の場合（公的年金収入金額＋合計所得金額が80万円以下の場合）は食費日額390円、居住費日額370円（多床室の場合）です。

特養の入居にかかる費用は、①入居したい居室タイプ、②介護度、③介護保険の自己負担割合、④負担限度額段階の4つの要素から考慮していくとおおよその金額を特定することができます。

このほかに、日常生活費、医療費、サービス加算などがプラスされると考えておきましょう。

要介護3の75歳女性が介護付き有料老人ホームに入居した場合の費用シミュレーションをしてみましょう。

※これは一般的な例であり、実際の費用は施設や地域、個人の状況によって異なる可能性があります。

【前提条件】

1か月（30日起算）の利用料金：251,000円

そのほかに入居一時金と呼ばれる初期費用が入居の際に必要です。入居一時金は施設によって金額が異なり、返還型や非返還型などの種類があります。というのも、入居一時金とは前払い家賃の位置づけで、想定入居期間の家賃を最初に徴収していることで、月額料金を押さえている、ということになっています。想定入居期間を償却期間と考え、償却期間内に退去した場合は未償却分の金額が返金される仕組みです。

年金で老人ホームや介護施設の費用をまかなうことは可能ですが、施設の種類や費用によっては不足する場合があります。

厚生労働省によると、令和6年度の老齢基礎年金（25年以上）の月額は6万8,000円。老齢厚生年金は23万483円となっています。一方、老人ホームの費用は安めの施設でも月5～10万円程度必要です。年金だけでは不足するため、預貯金の取り崩しや、家族の経済的支援が必要になるケースが多いと言えます。年金だけで入居費用をまかなえるケースとしては、比較的安価な公的施設に入居できた場合などが考えられます。

老人ホーム・介護施設の費用を少しでも抑えるには、以下のような方法が考えられます。

施設に支払う費用のうち、医療費に該当する部分は医療費控除の対象となります。年間10万円を超える医療費については、所得税の還付や住民税の減額を受けられる可能性があります。

東京都や大阪府など大都市圏の施設費用は高い傾向にあります。費用を抑えたい場合は、地方都市の施設を探すのも一つの方法です。ただし、入居者本人の意向を十分に確認したうえで検討しましょう。

所得の低い方を対象とした、「食費」「居住費」の減額制度があります。例えば、生活保護受給者や住民税非課税世帯の方は、申請により「食費」「居住費」を大幅に減額してもらえる可能性があります。詳細は施設やケアマネジャーに確認するのが良いでしょう。

老人ホームや介護施設の費用は、施設の種類によって大きく異なり、月額5～30万円程度が相場です。年金だけでまかなうのは難しいケースが多いため、預貯金の取り崩しや家族の支援が必要になることが多いです。費用を抑えるためには、医療費控除の活用や安価なエリアでの入居、減額制度の利用などを検討しましょう。

一方で、介護度が上がり在宅介護が困難になっても、すぐに施設入居を選択するのではなく、介護保険サービスに加えて自費の訪問介護を利用することで、在宅での生活を続けることも可能です。これについて悩んだときは、介護の専門家に相談してみるのも良いでしょう。