介護にまつわるお役立ちコラム
老人ホームの主な種類5つ｜選び方や入居までの流れも紹介
高齢化社会が進行する日本では、老人ホームを老後の住まいに選ぶ人が増えています。老人ホームと一口に言っても、特別養護老人ホームやケアハウスなど種類は多く、入居者が受けられるサービスも多種多様です。
老人ホームへの入居条件や費用相場は種類ごとに異なります。また、入居希望者が多い老人ホームでは、入居待ち期間が長期に及ぶケースも珍しくありません。そのため、早いうちに入居の準備を始めることが大切です。
今回は、老人ホームの主な種類の概要と、老人ホームの選び方や入居までの流れを解説します。
老人ホームは大きく分けて「公的施設」と「民間施設」の2種類があります。公的施設の運営主体は国や地方公共団体であり、民間施設の運営主体は法人企業などです。しかし、公的施設と民間施設は明確に分かれるわけではありません。
例えば、特別養護老人ホームの開設は、地方公共団体と民間の社会福祉法人に認められています。また、介護老人保健施設は基本的に公的施設であるものの、民間の社会福祉法人や医療法人も開設可能です。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、民間の社会福祉法人や医療法人による開設が認められています。
ここでは、老人ホームの主な種類を5つ解説します。
特別養護老人ホームは、寝たきりの人や認知症の人などを受け入れる施設です。入居の対象は要介護度3～5の65歳以上で、終身利用もできます。認知症の場合は、重度の人も入居可能です。入居希望者が多いため、入居待ち期間は長くなる傾向にあります。
特別養護老人ホームのメリットは、入居時に初期費用がかからないことから、自己負担額が少なく済む点です。入居待ち期間が長いというデメリットはあるものの、日常生活において介護が欠かせず、経済的にあまり余裕がない人におすすめします。
入居時の初期費用は不要ですが、月額の利用料が必要です。
介護老人保健施設は、入退院を経た人が在宅復帰を目指してリハビリなどを行う施設です。特徴として、理学療法士・管理栄養士などのサポートや医師による医療ケアが受けられます。リハビリを目的とした施設であるため、3ヶ月ごとに入居を続けるか見直しが行われます。
介護老人保健施設の利用は、入院によって体力が落ち、日常生活への復帰に不安を抱いている人におすすめします。専門家が個々の状態に応じてリハビリのプログラムを作成するため、安心して在宅復帰を目指せるでしょう。
入居時の初期費用は不要であり、月額の利用料が必要となります。
ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があります。
一般型は、掃除や洗濯、食事の提供といった生活支援サービスを提供する施設です。自立できる人や日常生活において支援を必要とする人が入居の対象となります。一方、介護型は生活支援サービスに加え、介護サービスを必要とする人が入居の対象です。
一般型は60歳以上から入居を受け入れており、身寄りがなく、単身での日常生活が不安な人におすすめです。介護型の場合、入居の対象は65歳以上であるものの、要介護度1から入居できます。また、要介護度が上がっても引き続き居住することが可能です。
ケアハウスを利用する場合は、月額の利用料に加えて初期費用が発生することもあります。初期費用の金額は施設によって異なるため、事前の確認が重要です。
有料老人ホームには「介護付」「住宅型」「健康型」があり、いずれの入居者も食事や家事などの生活支援サービスを受けることができます。加えて、各種レクリエーションやリハビリ、安否確認や生活相談などのサービスが充実している点も特徴です。
3種類の有料老人ホームにおける大きな違いは、介護の有無にあります。
介護付には、施設に常駐する介護スタッフによる介護サービスが含まれています。施設によって入居条件は異なりますが、通常は入居時に介護を必要としていない人も入居が可能です。
住宅型の場合は介護サービスが含まれていません。万が一、入居後に介護が必要となった場合は、外部の介護サービス事業者と契約を結ぶ必要があります。
健康型は、基本的に自立して生活できる人のための施設です。したがって、入居後に介護が必要となった人は施設を退去しなければなりません。
ケアハウスと同様、有料老人ホームを利用する場合は月額の利用料に加えて、初期費用が必要です。
サービス付き高齢者向け住宅は、「サ高住」とも呼ばれるバリアフリー対応の賃貸住宅です。施設には安否確認や生活相談を行うスタッフが常駐しています。入居の対象が自立から重度者まで幅広いことが特徴です。
サービス付き高齢者向け住宅では、入居者の居室面積は25平方メートル以上（入居者が共同で使用できる十分な広さのリビング・キッチン・浴室が設けられている場合の居室最低面積は18平方メートル）と決められています。そのため、広い空間を占有できる点がサービス付き高齢者向け住宅のメリットです。また、外出制限など日常生活におけるルールが課せられていない場合、自由度の高い生活を送ることができます。ただし、日常生活のルールは施設によって異なります。
入居時は賃貸借契約を結ぶため、施設にもよりますが、初期費用に当たる敷金・礼金が発生します。そのほかの施設と同様、月額の利用料が必要です。
老人ホームのサービス内容や費用相場はそれぞれで異なり、1つを選び出すことは簡単ではありません。入居して後悔しないためにも、じっくりと時間をかけて老人ホームを選ぶことが大切です。
ここでは老人ホームの選び方から入居までの流れを解説します。
| STEP1 どの種類の施設に入居するか検討する |
| 老人ホームには、自立して自由に生活できる施設や、介護サービスなどが充実した施設など多くの種類があります。どういった種類の老人ホームに入居することが本人や家族にとって望ましいのか、検討する段階から始めましょう。 |
| STEP2 希望条件を明確にする |
| 施設を検討した後は、希望条件を明確にすることが大切です。予算を優先するのかサービス内容を優先するのか、優先したい条件を明確にしましょう。 住み慣れた地域に残るか、家族や親族の近くに転居するかなど、施設の立地も明確にすべき希望条件の1つです。 |
| STEP3 施設を比較検討する |
| 入居したい老人ホームの種類が明確になったら、施設の情報を雑誌やインターネットで収集したり、施設に資料請求したりします。
希望条件に該当する施設を複数選び、サービス内容や設備をチェックしてください。それぞれの施設におけるメリットやデメリットも比較検討しましょう。 |
| STEP4 施設を実際に見学する |
| 比較検討した中から候補に残った施設を見学します。設備の状況や入居者の様子、周辺環境などを確認することが重要です。
下準備をせずに見学に行くと、確認すべきことを忘れてしまったり、見落としてしまったりする可能性があります。見学の前にチェックリストを作成し、実際に確認しましょう。 |
| STEP5 体験入居をして判断する |
| 見学しただけで判断できなかった場合は、体験入居をしてみましょう。体験入居をすることで、見学では知れなかった点が明らかになるケースもあります。体験入居で希望条件などに合わない場合やデメリットが見つかった場合は、別の施設を探すことがおすすめです。 |
老人ホームへの入居は、時間がかかってしまうことも多くあります。気になる施設が見つかった場合は施設の詳細を調べたうえで、なるべく早く体験入居まで済ませましょう。
老人ホームを大きく分けると、主に5種類があります。介護サービスの有無を含めたサービス内容は種類によって異なるため、事前に把握することが重要です。また、初期費用が発生するかどうかに加えて、月額の料金はそれぞれ異なることから、老人ホームの選び方を事前に知っておきましょう。
老人ホームを選ぶ際は、立地や費用など希望条件に合致する複数の施設を比較検討し、見学や体験入居をして判断することが大切です。今回の記事を参考に、本人や家族にとって最適な老人ホームを選びましょう。
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