介護にまつわるお役立ちコラム
老人ホーム・介護施設に入れない理由｜入居待ち中にやるべきことも
高齢化社会が進む中、老人ホームや介護施設への入居を検討する方が増えています。しかし、希望通りに入居できないケースも少なくありません。様々な理由により、老人ホームに入れないという現実に直面する方も多いのです。
本記事では、老人ホームに入れない主な理由と、その対策について詳しく解説します。
老人ホームに入れない主な理由には、以下のようなものがあります。
- 施設に空きがない
- 入居条件を満たしていない
- 入居費用を払えない
- 暴言・暴力を振るう
- 継続的な医療ケアが必要
これらの理由について、詳しく見ていきましょう。
特に特別養護老人ホーム（特養）や介護付き有料老人ホームなど、人気の高い施設では空きが出にくい傾向があります。これは、高齢者人口の増加に施設の整備が追いついていないことが主な原因です。
また、一度入居すると長期間滞在する方が多いため、新規の入居者を受け入れる余裕が限られています。この場合には、以下のような対策があります。
- 1. 他の施設を探す：
– 同じ地域内で複数の施設にアプローチする
– 希望エリアを広げて探す
– 異なるタイプの施設も検討する（例：特養→有料老人ホーム）
- 2. 在宅介護+介護保険サービス＆介護保険適用外サービスを利用する：
– デイサービスやショートステイを活用
– 訪問介護や訪問看護を利用
– 民間の介護サービスを併用
入居条件とは、各施設が定める入居者の受け入れ基準のことです。主な条件には以下のようなものがあります。
- 年齢（多くの場合65歳以上）
- 要介護度（特養の場合は原則要介護3以上）
- 医療的ケアの必要性（一部の施設では対応できない場合がある）
- 認知症の程度
- 身元引受人の有無
この場合には、以下のような対策があります。
- 1. 条件に合う施設を探す：
– 入居条件は施設によって異なるため、自身の状況に合った施設を探すことが重要です。
- 2. 要介護度の再申請：
– 現在の要介護度が実際の状態と合っていない場合、再申請することで入居条件を満たせる可能性があります。
入居費用は大きく分けて以下の3種類があります。
- 1. 入居一時金：
– 相場：0円～数千万円（施設によって大きく異なる）
– 返還条件や償却期間に注意が必要
- 2. 月額利用料：
– 相場：10万円～50万円程度
– 食費、光熱費、介護サービス費などが含まれる
- 3. その他の費用：
– おむつ代、理美容費、娯楽費など
施設の種類や立地、提供されるサービスによって費用は大きく異なります。入居費用を払えないことで入居できない場合の対策は以下です。
- 1. 低価格の施設を探す：
– 自治体が運営する施設や、郊外の施設など
- 2. 介護保険制度の利用：
– 特定施設入居者生活介護を利用することで、一部の費用が軽減される
- 3. 生活保護の申請：
– 収入や資産が一定以下の場合、生活保護を受けられる可能性がある
関連記事：老人ホーム・介護施設の月額費用相場を種類別に紹介｜費用を抑える方法も（KWD: 老人ホーム 費用）
暴言・暴力行為は、他の入居者や職員の安全を脅かすため、入居を断られる大きな理由となります。認知症による症状の場合でも、施設側が対応できないと判断すれば入居できないことがあります。
暴言・暴力を振るうことで入居できない場合の対策は以下です。
- 1. 専門医の診断と治療：
– 暴言・暴力の原因を特定し、適切な治療を受ける
- 2. 認知症対応型の施設を探す：
– グループホームや認知症専門棟のある施設など
- 3. 投薬管理の見直し：
– 医師と相談し、症状をコントロールする薬の調整を行う
人工呼吸器の使用や頻繁な医療処置が必要な場合、一般の老人ホームでは対応が難しいケースがあります
継続的な医療ケアが必要で入居できない場合には、以下の対策があります。
- 1. 医療機関併設の介護施設を探す：
– 介護医療院など
- 2. 訪問診療と在宅サービスの組み合わせ：
– 在宅で医療と介護を受けられる体制を整える
- 3. 看護小規模多機能型居宅介護の利用：
– 通い・泊まり・訪問のサービスを柔軟に組み合わせて利用できる
老人ホームに入れない場合にやるべきことは以下です。
- 入居できない理由を聞く
- 費用軽減制度を利用する
- 他の施設を探す
それぞれ詳しく見ていきましょう。
老人ホームに入居できない場合、まずはその理由を具体的に聞くことが重要です。これにより、今後の対策を立てやすくなります。
例えば、要介護度が低い 場合は再申請 を検討したり、医療ニーズが高い場合は別のタイプの施設を探したりすることができます。また、将来的に条件が変わった際の再申請の可能性についても確認しておくとよいでしょう。
以上が、老人ホームに入れない理由と対策についての詳細な解説です。状況に応じて適切な対応を取ることで、より良い介護環境を整えることができるでしょう。
老人ホームに入居できない理由の一つに、高額な費用が挙げられます。しかし、諦める必要はありません。費用軽減制度を利用することで、経済的負担を軽減できる可能性があります。これらの制度は、低所得者や特定の条件を満たす方々を対象に設計されており、老人ホームへの入居を現実的な選択肢にするのに役立ちます。
費用軽減制度を利用すべき場合は、主に以下のような状況です。
- 年金収入だけでは老人ホームの費用を賄えない場合
- 預貯金が少なく、長期的な入居費用の支払いが困難な場合
- 医療費や介護サービス費用が高額で、生活に支障をきたしている場合
- 要介護度が高く、24時間体制のケアが必要だが、費用面で躊躇している場合
| 費用軽減制度 | 概要・受給要件 |
| 特定入居者介護サービス費（負担限度額認定制度） | この制度は、低所得の方が介護保険施設に入所する際の食費と居住費を軽減するものです。世帯全員が市町村民税非課税で、預貯金等が一定額以下の方が対象となります。認定を受けると、食費と居住費の自己負担額に上限が設けられ、大幅な費用軽減が可能になります。 |
| 高額介護サービス費 | 1ヶ月の介護サービス利用料が一定額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度です。所得に応じて自己負担の上限額が設定されており、低所得者ほど負担が軽くなるよう設計されています。 |
| 高額医療・高額介護合算療養費制度 | 医療費と介護サービス費の両方が高額になった場合に、それぞれの制度における自己負担の合計額が一定の限度額を超えた分が払い戻される制度です。年間の自己負担額に上限を設けることで、長期的な経済的負担を軽減します。 |
| 医療費控除 | 確定申告の際に、その年に支払った医療費のうち一定額を超える部分について所得控除を受けられる制度です。老人ホームでの医療・介護サービスに関連する費用も対象となる場合があり、税金の負担軽減につながります。 |
| 障害者控除 | 65歳以上で要介護認定を受けている方は、市区町村から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることで、確定申告の際に障害者控除を受けられる場合があります。これにより、課税所得が減少し、税負担が軽減されます。 ※65歳以下で要介護認定を受けていない場合でも障害者控除の対象になる条件があります。 |
| 生活保護 | 収入がなく、資産も少ない場合は、生活保護制度を利用できる可能性があります。生活保護を受給すると、老人ホームの入居費用を含む生活に必要な費用が支給されます。ただし、厳格な資産調査があり、受給要件を満たす必要があります。 |
補足として、年金だけで費用を賄える施設については、特別養護老人ホームや一部の介護老人保健施設が該当する場合があります。これらの施設は比較的低コストで、低所得者向けの制度が充実しています。
ただし、入居待機者が多く、すぐに入居できるとは限りません。また、地域や個人の状況によっても異なるため、具体的な費用については各施設に直接問い合わせることをおすすめします。
老人ホームに入居できない場合、他の施設を探すことも重要な選択肢となります。様々な種類の高齢者向け施設があり、それぞれ特徴や入居条件が異なります。自分や家族の状況に合った適切な施設を見つけることで、快適で安心な生活を送ることができるでしょう 。
施設を探す際の注意点やポイントとしては、以下のようなものがあります。
- 要介護度や医療ニーズに合っているか確認する
- 立地や環境が本人や家族の希望に沿っているか
- 費用が長期的に負担可能な範囲内か
- 施設の理念や方針が自分の価値観と合致しているか
- スタッフの対応や施設の雰囲気を実際に見学して確認する
- 入居者や家族の評判を調べる
- 契約内容をよく確認し、不明点は質問する
それでは、主な高齢者向け施設の種類と特徴について解説します。
| 施設名 | 特徴 |
| 特別養護老人ホーム | ・介護保険施設のため、費用の一部が介護保険でカバーされる ・医療面でのケアも充実している ・低所得者向けの補助制度が充実している ・終身利用が可能 |
| 介護付き有料老人ホーム | ・施設によってサービス内容や設備に差がある ・比較的高額だが、快適な居住環境を提供 ・介護保険サービスと併用可能 ・入居時に高額な一時金が必要な場合がある |
| 住宅型有料老人ホーム | ・自立した生活が可能な方から要介護者まで幅広く対応 ・食事や生活支援サービスを提供 ・介護サービスは外部の事業者を利用するため、選択の自由度が高い ・比較的低コストで入居できる場合が多い |
| グループホーム | ・認知症の方に特化したケアを提供 ・少人数（通常9人程度）での共同生活 ・日常生活の中でリハビリテーションを行う ・地域との交流を重視している場合が多い |
| サービス付き高齢者向け住宅 | ・自立した生活が可能な高齢者向け ・24時間の緊急対応システムがある ・介護が必要になった場合は外部サービスを利用 ・比較的新しい施設が多く、設備が充実している |
| 介護老人保健施設 | ・医療的ケアとリハビリテーションが充実 ・在宅復帰を目指した支援を行う ・基本的には3か月程度の短期間から長期間まで柔軟に利用可能 ・介護保険施設のため、費用の一部が介護保険でカバーされる |
| ケアハウス（軽費老人ホームC型） | ・低所得者でも入居しやすい ・食事の提供や生活相談などのサービスがある ・介護が必要になった場合は外部サービスを利用 ・所得に応じて費用が決まる仕組みがある |
関連記事：老人ホーム・介護施設の月額費用相場を種類別に紹介｜費用を抑える方法も（KWD：老人ホーム 費用）
老人ホームや介護施設への入居を希望する高齢者やその家族にとって、入居待ち期間は大きな関心事です。この期間は施設の種類や地域によって大きく異なりますが、一般的な目安を知ることは重要です。
特別養護老人ホームの場合、入居待ち期間は平均して1年から3年程度とされています。都市部では需要が高く、4年以上待つケースも珍しくありません。一方、介護付き有料老人ホームでは、比較的短期間で入居できることが多く、数ヶ月程度の待機で入居できるケースもあります。
グループホーム は、認知症の方を対象とした小規模な施設です。待機期間は地域や施設によって大きく異なり、一般的には半年から2年程度の待機期間ですが、人気の高い施設では3年以上待つこともあります。
サービス付き高齢者向け住宅は、比較的新しい形態の住まいで、入居までの期間が短いのが特徴です。多くの場合、即日から数ヶ月程度で入居が可能です。
入居待ちの間の対応としては、まず複数の施設に申し込むことをお勧めします。これにより、入居の可能性が高まります。また、在宅サービスを利用しながら自宅で過ごすことも一つの選択肢です。訪問介護や通所介護などを組み合わせることで、自宅での生活を支えることができます。
老人ホームや介護施設への入居がすぐには難しい場合、在宅介護を選択肢の一つとして考えることが重要です。実際、多くの高齢者が在宅で介護を受けています。厚生労働省の「全国集計表」によると、要介護（要支援）認定を受けている高齢者は約687万人、居宅サービス受給者数は約390万人です 。
在宅介護には、家族や親しい環境で過ごせるという大きなメリットがありますが、介護者の負担が大きくなりがちなため、適切なサポートを受けることが不可欠です。在宅介護を行う上で利用すべきサービスには、大きく分けて介護保険サービスと介護保険適用外サービスがあります。
介護保険サービスでは、訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などが利用可能です。これらを組み合わせることで、食事、入浴、排泄などの日常生活の支援から、医療的なケアまで幅広いサポートを受けられます。
一方、介護保険適用外サービスは、介護保険では対応できない細かなニーズに応えるものです。例えば、24時間対応の介護サービスや、柔軟な時間設定での家事支援など、より個別的なケアが可能になります。
在宅介護を選択する場合は、まず介護保険サービスを基本としつつ、必要に応じて介護保険適用外サービスを組み合わせることで、より充実したケア体制を構築できます。家族の状況や本人の希望を踏まえ、ケアマネジャーと相談しながら最適なプランを作成することが重要です。
介護保険サービスは、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みとして2000年に導入されました。このサービスは、65歳以上の方（第1号被保険者）や40歳から64歳で特定疾病により介護が必要になった方（第2号被保険者）が利用できます。
介護保険サービスを利用するには、まず市区町村に申請を行い、要介護・要支援認定を受けなければなりません。認定された要介護度に応じて、利用できるサービスの種類や量が決まります。
利用者の自己負担は原則としてサービス費用の1割です。一定以上の所得がある方は2割または3割負担となります。残りの費用は介護保険から給付されます。介護保険サービスは大きく分けて、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの3種類です。
| サービス内容 | 概要 |
| 居宅サービス | 自宅で生活しながら利用できるサービスです。訪問介護（ホームヘルプサービス）、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）などが含まれます。これらのサービスを組み合わせることで、食事、入浴、排泄などの日常生活の支援から、医療的なケアまで幅広いサポートを受けられます。 |
| 施設サービス | 介護施設に入所して受けるサービスです。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などがあります。24時間体制で介護や医療的ケアを受けられますが、入所には一定の条件があり、待機期間が長くなる場合もあります。 |
| 地域密着型サービス | 住み慣れた地域での生活を続けられるよう、市区町村が指定・監督する小規模なサービスです。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などがあります。 |
関連記事：介護保険サービスの種類一覧｜サービス内容と利用の流れを解説（KWD：介護保険サービス）
介護保険サービスは多くの高齢者の生活を支える重要な制度ですが、そのサービス内容には一定の制限があります。例えば、利用時間の制限、サービス内容の限定、対応時間帯の制約などがあり、これらが介護保険サービスの「穴」となっています。
具体的には、24時間365日の対応が難しい、急な要望に柔軟に対応できない、家事支援の範囲が限られているなどの問題です。また、通院の付き添いや外出支援など、介護保険では十分にカバーできない領域も存在します。
これらの「穴」を埋めるのが介護保険適用外サービスです。介護保険適用外サービスは、介護保険の制限にとらわれず、より柔軟で幅広いサポートを提供できます。24時間対応、急な要望への対応、詳細な家事支援、通院や外出の付き添いなど、介護保険では難しいサービスも可能です。
介護保険適用外サービスは、介護が必要な方であれば誰でも利用できます。要介護認定の有無や要介護度に関わらず、必要に応じてサービスを受けられるのが特徴です。また、介護保険サービスと併用することも可能で、両者を組み合わせることでより充実したケア体制を構築できます。
イチロウは、介護保険では対応できないあらゆる介護・生活支援を24時間365日、最短で当日から提供可能な点が特徴です。
イチロウのサービス対象エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府となっています。ただし、各都府県内でも一部非対応エリアがある点に注意が必要です。
介護保険適用外サービスは全額自己負担となりますが、介護保険では対応できないニーズに応えられる点で、多くの利用者から高い評価を得ています。
老人ホームや介護施設への入居が困難な主な理由として、空きがない、条件を満たしていない、費用が払えない、暴言・暴力、継続的な医療ケアの必要性などが挙げられます。入居できない場合は、理由を確認し、費用軽減制度の利用や他の施設の探索を検討すべきです。
入居待ち期間も考慮する必要があります。在宅介護も選択肢の一つであり、介護保険サービスを活用することができます。これらの対策を総合的に検討し、最適な介護方法を見つけることが重要です。
