高齢化が進む日本社会において、「認認介護」という言葉を耳にしたことはありませんか？ 認知症の人が認知症の人を介護する状況を指す言葉ですが、その実態や問題点はあまり知られていないのが現状です。

本記事では、認認介護と老老介護との違い、直面する問題点や解決策など、わかりやすくお伝えします。認知症に関心のある方や将来の介護に不安がある方、そして現在介護に携わっている方に、有益な情報となるでしょう。

認認介護は、高齢化社会が抱える大きな課題の一つです。この問題の理解を深め、適切な対策を講ずれば、介護者と要介護者双方の生活の質を上げられます。認認介護の実態に迫り、より良い介護のあり方を考えていきましょう。

認認介護は、現代の日本社会が直面している重要な課題の一つです。この複雑な問題の理解を深めるために、以下の3点を詳しく見ていきます。

これらの側面を順に解説することで、認認介護の全体像をつかめるでしょう。

認認介護とは、「認知症の人の介護を認知症の人が行っていること」を指します。具体的には、認知症を患っている高齢者が、同じく認知症を抱える配偶者や親族の介護をする状況です。例えば、80代の夫婦がともに認知症を発症しており、互いの世話をし合っているケースや、認知症の親の介護を認知症の子が行っている状況が該当します。

認認介護の特徴は、介護する側もされる側も認知機能の低下により、適切な判断や行動が困難なことです。そのため、服薬管理、食事の準備、衛生管理など、日常生活の基本的なケアが適切に行われない危険性が高くなります。

また、認認介護の状況にある人々は、自分たちが抱えている問題の深刻さに気づきにくく、外部からの支援を受けにくいという特徴もあります。そのため、周囲の人々や地域社会による見守りと支援が非常に重要です。

認知症は、脳の器質的な障害により、記憶力や判断力、言語能力などの認知機能が低下し、日常生活に支障をきたす状態を指します。単なる物忘れとは異なり、脳の病気によって引き起こされる症状の総称です。

主な認知症の種類には以下のようなものがあります。

認知症の症状は個人差が大きく、進行の速度も人によって異なります。初期段階では軽度の記憶障害や判断力の低下から始まり、進行すると自分の状況を正確に認識するのが難しくなったり、日常生活に必要な基本的な動作ができなくなったりします。

認知症は現在の医学では完治が難しい病気ですが、早期発見・早期治療で症状の進行を遅らせることが可能です。また、適切なケアや環境調整によって、生活の質の維持や向上も期待できます。

認認介護と老老介護は、どちらも高齢者が高齢者を介護する状況を指しますが、いくつかの違いがあります。老老介護とは、「65歳以上の高齢者の介護を、65歳以上の高齢者が行っていること」を指します。一方、認認介護は両者が認知症を患っている点が大きな特徴です。

老老介護の場合、介護者は高齢ですが判断力は保たれている場合が多いのに対し、認認介護では適切な判断や介護行為が困難です。2022年の厚生労働省の調査によると、要介護者と同居している世帯の中で65歳以上同士の老老介護の割合は63.5%に達し、年々増加傾向にあります。さらに、75歳以上同士の超老老介護も35.7%を占めており、今後も高齢化の進行に伴い、老老介護から認認介護へ移行するケースの増加が懸念されています。

参考：厚生労働省｜2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況　（24P～26P）

認認介護の正確な実態把握は難しいものの、その深刻さは増しています。日本における認知症有病率は高齢者の約7人に1人と推定されており、80歳以上では5人に1人以上が認知症を発症しているとされます。

認認介護の割合については、80歳の夫婦の場合、約11組に1組（約9.5%）が該当すると推計されています。この数字は、80～84歳の認知症有病率21.8%をもとに算出されたものです。しかし、未診断の認知症患者も多いため、実際の割合はさらに高い可能性があります。高齢化の進行に伴い、今後も認認介護の増加が予想されます。

参考：LIFULL介護

認認介護は、介護する側もされる側も認知症を患っているため、以下の問題点が挙げられます。

これは認知症による記憶力や判断力の低下が原因です。適切な服薬管理ができないと、病状の悪化や副作用の増強など、健康に深刻な影響を及ぼします。解決策としては、服薬カレンダーの利用や、服薬支援サービスの活用、家族や地域の見守りなどが考えられます。定期的な訪問看護サービスを利用して、専門家による服薬管理のサポートも効果的です。

認認介護における食事・栄養管理の問題は深刻です。具体的には、以下のような問題が挙げられます。

これらは認知症による判断力低下や食欲異常が原因です。適切な栄養摂取ができないと、体力低下や免疫力の低下につながり、健康状態が悪化する恐れがあります。解決策としては、配食サービスの利用、ヘルパーによる食事準備の支援、栄養バランスの取れた冷凍食品の活用などが考えられます。また、定期的な栄養アセスメントを受け、必要に応じて栄養補助食品を利用するのも有効です。

認認介護では、体調管理が適切に行えないことも問題となり得ます。具体的には、以下のような事態が生じやすくなります。

これは認知症による身体感覚の鈍化や判断力の低下が原因です。体調管理ができないと、慢性疾患の悪化や新たな健康問題の発生リスクが高まります。解決策としては、定期的な健康チェック、温度センサーや見守りシステムの導入、介護サービスによる定期的な訪問や声かけなどが考えられます。かかりつけ医との連携を密にし、早期の異常発見と対応を心がけましょう。

認認介護では、お金の管理が適切に行えない問題も生じます。具体的には、以下のような事態が考えられます。

これは認知症による記憶力や判断力の低下が原因です。金銭管理ができないと、生活に必要な支払いができなくなったり、貯蓄を失ったりするリスクがあります。解決策としては、成年後見制度の利用、信頼できる家族や第三者による金銭管理の代行、自動引き落としの活用などが考えられます。また、日常的な小口現金の管理方法を工夫し、定期的に家族や支援者がチェックする体制も効果的でしょう。

緊急事態への適切な対応ができないことも、大きな問題です。具体的には、以下のような事態が考えられます。

これらも認知症による状況判断力や行動力の低下が原因です。緊急時に適切な対応ができないと、生命に関わる重大な事態につながる可能性があります。解決策としては、緊急通報システムの導入、近隣住民や地域の見守りネットワークの構築、定期的な安否確認サービスの利用などが考えられます。また、わかりやすい場所に緊急連絡先を掲示したり、簡単な操作で通報できる機器を設置したりすることも有効です。

火の管理が適切に行えないと、深刻な問題となります。具体的には、以下のような事態が発生すると、火災のリクスが高まります。

火の管理ができないと、火災による人命や財産の損失、近隣への被害など、深刻な事態を引き起こすかもしれません。解決策は、IHクッキングヒーターへの変更、自動消火機能付き調理器具の使用、火災報知器や自動消火システムの設置などが考えられます。また、電気ケトルや電子レンジなど、より安全な調理器具への切り替えや、定期的な見守りサービスの利用も効果的です。喫煙者の場合は、禁煙をすすめるか、家族や介護者の管理下でのみ喫煙を許可するなどの対策が必要でしょう。

認認介護が増加している背景には、複数の要因が絡み合っています。主な原因として以下の3点を挙げて解説します。

これらの要因が複合的に作用し、認認介護の状況を生み出しています。それぞれの原因について、詳しく見ていきましょう。

経済的な余裕がないと、介護サービスを利用する費用を捻出できない場合もあるでしょう。介護保険サービスは原則1割負担ですが、所得に応じて2割や3割負担となる場合もあり、利用頻度が高くなると経済的な負担が大きくなります。

経済的に余裕がない世帯では介護サービスの利用を控える傾向があります。結果として、認知症の高齢者同士で介護を担わざるを得なくなり、認認介護の状況に陥りやすくなります。また、施設入所などの選択肢も経済的理由から断念せざるを得ず、在宅での認認介護が継続してしまうケースも少なくありません。

頼れる人がいない状況では、認認介護が発生しやすくなります。核家族化や独身高齢者の増加、社会的つながりの希薄化が背景にあり、支援を求めることに抵抗を感じる高齢者も多いです。

「他人に迷惑をかけたくない」「家族に負担をかけたくない」といった価値観から、支援を求めるない     高齢者も多くいます。そのため、認知症の高齢者同士が、やむを得ず互いの介護を行う状況が増えています。頼れる人がいないケースは、認認介護が進行する要因の一つです。

介護は認知症を発症しやすい環境を作り出します。介護は身体的・精神的に大きな負担がかかる活動であり、特に高齢者が介護を担う場合、その影響はより深刻です。

具体的には、介護による睡眠不足や栄養バランスの乱れ、運動不足、社会的孤立、慢性的なストレスなどが、認知機能の低下を促進します。介護に追われるあまり、自身の健康管理や認知症予防活動を行う時間が取れなくなり、健康だった介護者が、介護を続けるうちに認知症を発症してしまい、認認介護の状況に陥るケースも少なくありません。

認認介護は、一度発生すると解決が難しい問題です。そのため、予防策が非常に重要です。以下に、効果的な予防策を4つ挙げます。

それぞれの予防策を詳しく見ていきましょう。

健康的な生活を送ることは、認知症予防の基本であり、認認介護を防ぐ重要な要素です。ウォーキングや軽い筋トレなどの運動は、脳への血流を改善し、新しい神経細胞の生成を促進します。また、野菜や魚を中心とした食事は、脳の炎症を抑制し、認知症のリスクを下げることが知られています。具体的には、

これらの習慣は、脳の健康を維持し、認知機能の低下を遅らせる効果があります。

健康的な生活習慣を継続することで、認知症の発症リスクを軽減し、結果として認認介護の予防につながるでしょう。

族とあらかじめ介護について相談しておくと、認認介護を予防する上で非常に重要です家族の協力体制を整えることで、一人に負担が集中することを避け、介護者の認知症リスクを軽減できます。さらに、認知症の初期症状に気づきやすくなり、早期発見・早期対応につながるでしょう。

具体的には、将来的な介護の希望や方針、利用したい介護サービス、経済的な準備などについて、家族間で話し合いを指します。事前の話し合いは、介護が必要になった際の混乱を防ぎ、スムーズな対応を可能にします。

このように、家族との事前相談は、認認介護の予防に大きく貢献します。

介護の知識を身と、認認介護を予防する上で非常に有効です。介護技術を学ぶと、介護者の身体的・精神的負担を軽減し、介護による疲労やストレスを減らすことができるでしょう。さらに、認知症の初期症状に気づきやすくなり、早期対応が可能になります。具体的には、介護保険制度の仕組み、利用可能なサービスの種類、認知症の症状と対応方法などについて学ぶことを指します。これらの知識がある     と、適切な介護サービスを選択し効果的な利用が可能です。

介護の知識を身につけると、介護の質を向上させるだけでなく、介護者自身の認知症リスクも低減し、認認介護の予防につながります。

地域との交流を持つことは、認認介護を予防する上で重要な役割を果たします。社会との関わりを持つと、脳に新しい刺激を与え、認知機能の維持・向上に効果が期待できます。地域住民との良好な関係性を築ければ、困ったときに助けを求めやすくなり、孤立を防ぐことができるでしょう。

具体的には、地域のイベントやサークル活動に参加する、近所の人々と定期的に交流する、ボランティア活動に参加するなどの活動が含まれます。

地域の見守りネットワークに組み込まれると、認知症の早期発見や介護の負担軽減にもつながります。このように、地域との交流は認知症予防と支援体制の構築の両面から、認認介護の予防に大きく貢献します。

認認介護は深刻な問題ですが、以下のような適切な対策を講じると状況を改善でき、より安全で快適な生活を送れるでしょう。

それぞれの解決策について詳しく見ていきましょう。

専門家への相談は、認認介護の状況を改善する第一歩です。地域包括支援センター、市区町村の役所、ケアマネジャー、医療機関、民間の相談窓口など、様々な専門家が支援を提供しています。これらの専門家は、介護に関する豊富な知識と経験を持ち、個々の状況に応じた適切なアドバイスや支援を提供してくれます。

例えば、地域包括支援センターでは、社会福祉士や保健師が総合的な相談に応じ、適切なサービスにつなげてくれます。専門家に相談することで、利用可能な支援サービスの情報を得たり、介護の負担を軽減する方法を学んだりできるため、認認介護の状況を大きく改善する可能性があるでしょう。

家族や近隣住民の支援を得ることは、認認介護の大きな助けとなります。日常的な見守りや簡単な家事の手伝い、緊急時の対応など、専門的なサービスでは補いきれない部分をカバーできます。

例えば、定期的な訪問や電話での安否確認、買い物の手伝いなどは、大きな支えになるでしょう。また、家族間で介護の役割を分担することで、一人にかかる負担を軽減できます。ご近所の方との良好な関係を築くことで、日常的な見守りや緊急時の助けを得やすくなります。このような身近な支援ネットワークを構築は、認認介護世帯の安全と生活の質を向上させる重要な解決策となります。

介護施設への入居は、認認介護の状況が深刻化した場合の有効な解決策です。施設には、民間施設と公的施設があり、それぞれ特徴が異なります。

費用は施設によって大きく異なりますが、24時間体制の専門的なケアを受けられるため、認認介護の負担を大幅に軽減できます。入居を検討する際は、経済状況や介護の必要度を考慮し、適切な施設の選択     が重要です。

在宅介護サービスの利用は、自宅で生活しながら専門的なケアを受けられる有効な解決策です。訪問介護や通所介護などのサービスを利用することで、介護の負担を軽減しつつ、慣れ親しんだ環境で生活を続けられるでしょう。

介護保険を利用する場合、サービス費用の1割（所得に応じて2割または3割）を自己負担があります。月々の自己負担額の上限は所得に応じて設定されており、1割負担の、上限は2〜3万円程度です。在宅サービスを適切に組み合わせると、施設入所よりも低コストで質の高い介護を受けられる可能性があります。認知症の症状や介護者の負担に応じて必要なサービスを利用しましょう。

介護保険サービスは、要介護・要支援認定を受けた人が利用できる公的なサービスです。主に以下の3種類があります。

・自宅で利用するサービス：訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど

・自宅から施設へ通うサービス：通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）など

・施設に入所するサービス：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など

これらのサービスは、専門的な介護や支援を受けられる点が特徴で、認認介護の状況改善に大きく貢献します。利用者の状態や希望に応じて、適切なサービスを組み合わせて利用できます。

介護保険外サービスは、介護保険では対応できない多様なニーズに応える民間サービスです。保険適用外のため全額自己負担となりますが、柔軟なサービス内容が特徴です。例えば、長時間の見守りや生活支援、外出の付き添いなどがあります。これらのサービスを介護保険サービスと組み合わせると、施設入所と同程度またはそれ以下のコストで、充実した在宅介護を実現できる可能性があります。

「イチロウ」は、そうした介護保険外サービスのひとつです。全国的に展開し、買い物代行や掃除、食事作りなど、日常生活全般のサポートを提供しています。特に、認知症の方や一人暮らしの高齢者向けに、きめ細かいサービスを提供している点がおすすめです。急な依頼にも対応可能で、利用者の生活リズムに合わせたサポートを受けられます。

認認介護は深刻な問題ですが、適切な支援とサービスを利用することで、状況を大きく改善できます。専門家への相談、家族や地域の支援の活用、介護施設の利用、在宅介護サービスの活用など、様々な選択肢があります。重要なのは、早期に対策を講じ、介護者と被介護者双方の生活の質を維持・向上させることです。

介護保険サービスと介護保険外サービスを上手に組み合わせると、個々の状況に最適な介護環境を構築できます。認認介護に直面した際は、一人で抱え込まず、積極的に支援を求め、利用可能なリソースを最大限に活用していきましょう